八峰町：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2016年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202170％80％90％100％110％120％130％140％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202161％61.5％62％62.5％63％63.5％64％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円汚水処理原価
2010201120122013201420152016201720182019202020215％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％施設利用率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％水洗化率

経営の健全性・効率性について

１．収益的収支比率は、平成24年度までは100％を超えていたが平成25年度以降約80％を下回っている。これは、企業債の元金償還が始まったためであり、今後も適正な使用料を設定することにより収入を確保し、一層の数値の改善を図ることが必要である。２．企業債残高対事業規模比率は、平成23年度の事業終了以後、徐々に改善している。今後も、適正な使用料を設定することにより収入の確保に努める必要がある。３．経費回収率は、平成28年度は類似団体平均同水準となっているが、企業債の元金償還が始まったことで数値の悪化が心配される。今後、企業債元利償還金は減少する見込みであり、今後も、適正な使用料を設定することにより収入を確保し、一層の数値の改善を図ることが必要である。４．汚水処理原価は、類似団体平均と比較して、高くなっている。今後も、維持管理費の節減を行い、原価上昇の抑制に努めていく。

老朽化の状況について

浄化槽の設置件数は24基である。事業着手は平成22年度であり、経過年数は7年で一般的な浄化槽本体の耐用年数が30年であることから、老朽化対策は現在不要である。

全体総括

事業規模は非常に小さいが、概ね安定的な経営を行っている。今後も、使用料の見直しにより収入を確保し、持続可能な事業経営を目指していく。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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