八峰町：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

１．収益的収支比率は今後、企業債元利償還金の減少により改善することができているが、引き続き適正な使用料を設定することにより収入を確保し、一層の数値改善を図ることが必要である。２．企業債残高対事業規模比率は、平成22年度の事業終了以後、徐々に改善している。今後も、適正な使用料を設定することにより収入を確保するほか、施設更新にあたっては、発生汚水量の推移を適切に分析し過剰投資となることがないよう留意して進める必要がある。３．経費回収率は、類似団体平均を大きく下回っており、適正な使用料を設定することにより収入を確保し、数値の改善を図ることが必要である。４．汚水処理原価は、類似団体平均と比較して、高くなっている。今後は、維持管理費の節減を行い、原価上昇の抑制に努めていく。５．施設利用率は、類似団体平均と比較して低くなっており処理区域内人口の減少に伴い、今後ますます減少していくものと予想される。施設更新にあたっては、他施設との統合や、集排処理区域の編入等、効率的な汚水処理の推進を図る必要がある。６．水洗化率は、わずかながら毎年向上しているものの、高齢化や経済の停滞等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、助成制度の周知や広報を通じて、加入促進を進めていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

下水道施設における管路及び処理場（躯体）の法定耐用年数はともに50年と定められている。管路布設事業の着手が平成8年で経過年数は21年であり、老朽化対策は現在不要である。また処理場についても、建設年は平成14年で経過年数は14年であり、老朽化対策は現在不要である。今年度から長寿命化計画に基づき処理場機械・電気設備の更新事業に着手している。この整備更新によりライフサイクルコスト縮減を図り、適切な維持管理に努めていく。

全体総括

施設整備が完了し、大規模な施設更新事業は見込まれないものの、人口減少に伴う処理水量の減少や水洗化率の低迷により、厳しい経営状況となっている。使用料の適切な設定により収入を確保するとともに、維持管理費の節減対策や、処理区接続による効率化の推進等により、経営改善を図っていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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