八峰町

団体

05:秋田県 >>> 八峰町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を0.09ポイント下回っている。人口減少の加速化や全国平均を上回る高齢化率(令和4年度50.5%)に加え、町の主要事業である農業が水稲中心であり収量不足や米価の低迷、水産業においても漁獲量や魚価の低迷が続いているため、所得の向上を図ることが難しい状況にある。給与所得に関しては、雇用環境に若干の改善傾向が見られたことにより、微増傾向にあるものの、町税収入を押し上げる力は乏しいため財政基盤が弱い。少子高齢化等で町税収入は今後も減少していくと見込まれるため、引き続き企業支援や農林水産業の振興を図り、行財政改革を推し進めるとともに、町税の適正課税と滞納分の徴収及び財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:66/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年比9.2ポイント上昇し、類似団体平均を8.0ポイント上回っている。比率の分子となる歳出は、簡易水道事業会計等における一般会計補助金の増による補助費等198百万円増やハタハタ館運営業務委託料等の増による物件費88百万円増が主要因となり、経常経費全体で291百万円増となった。分母となる歳入は普通交付税における臨時財政対策費等需要額減額に伴う60百万円減が主要因となり、経常一般財源等全体で108百万円減となった。能代山本広域市町村圏組合で実施している一般廃棄物処理施設整備事業が令和6年度に本工事が始まり、地方債を充当する予定であることから、公債費の増加等により厳しい財政運営が予想され、比率は上昇していく見込みとなっている。事業を厳選の上、平準化を図り公債費残高の縮減に努め、経常収支比率の上昇に歯止めをかけていく。

類似団体内順位:75/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は任期の定めのない常勤職員に係る経費の減等により19百万円減が主要因となり、35百万円減となったものの、ハタハタ館運営業務委託料等の増による物件費46百万円増が主要因となり、人口1人あたりの人件費・物件費等の額は12,347円増加した。ゴミ処理業務と消防業務を一部事務組合で実施していることにより人件費や運営経費が町単独で実施するよりも抑えられていると考えられる。今後も職員数の適正化を図り、人件費を抑制するとともに、物件費等の更なる縮減に努め、行政コストの縮減を図っていく。

類似団体内順位:32/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年度以降、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っており令和4年度では95.1となっている。令和4年度において指数が上昇しているのは、秋田県人事委員会勧告に準拠して給与の引き上げ改定を行ったこと、昇任・昇格による影響が大きかったことによるものである。今後も、人事院及び県人事委員会勧告の内容に準拠し、適正な給与水準を目指すことにしている。

類似団体内順位:26/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たり職員数は、前年度から0.17人増加したが類似団体よりも2.39人下回っている。平成18年度から集中改革プランや定員適正化計画といった行財政改革を実施し、職員数を抑制してきたが、その間に社会状況の変化による新たな事務の発生や新たな課題が生じている。こうした背景をふまえ、適切な町民サービスの提供を行う体制が維持できるよう、引き続き定員の適正化に努めることにしている。

類似団体内順位:27/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年比0.5ポイント減少し、8.4となっており、類似団体平均を0.7ポイント下回っている。これは、令和4年度において普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減及び菌床しいたけ研修施設整備事業等の償還開始により単年度では1.1ポイント増加しているものの、令和3年度において普通交付税が増額となったことによる標準財政規模の増が主要因となり減少し、3年平均では減少したためである。今後は、交付税の減少に伴う標準財政規模の減や、峰浜地区統合子ども園建設事業の償還開始、能代山本広域市町村圏組合で実施している一般廃棄物処理施設整備事業が令和6年度に本工事が始まり、地方債を充当する予定であることから、比率は上昇すると考えられる。そのため、地方債発行額の上限を定め、公債費の抑制や平準化を図りながら、比率の上昇を抑制していく。

類似団体内順位:32/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債現在高の減や公営企業債等繰入見込額の減により将来負担額が減少したものの、財政調整基金393百万円取崩しによる充当可能基金の減等により充当可能財源が減少した。将来負担額を充当可能財源が上回り、分子がマイナス値となったため、将来負担比率は値なしとなった。今後は、人口減少や少子高齢化の急速な進行により財政規模の縮小や、一般財源不足補填のため充当可能基金残高が減少することにより、比率の上昇が見込まれるため、事業実施の適正化や地方債発行額の抑制を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

町村合併以降、第2期八峰町定員適正化計画に基づき職員採用の5減1増を実施してきた結果、令和元年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和2年度の会計年度任用職員制度導入に伴い、類似団体平均を1.9ポイント上回った。これは物件費に計上していた賃金が人件費に計上されたためである。令和4年度は給与の引き上げがあったものの、退職等による任期の定めのない常勤職員に係る経費の減により前年度と同値となり、類似団体平均を1.0ポイント上回った。今後は既存業務の見直しと効率的な組織機構の構築により、体制に見合った事業対応職員を配置し改善を図っていく。

類似団体内順位:45/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の比率は、12.8%と前年度から2.4ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。要因としては、ハタハタ館運営業務委託料等の増による物件費88百万円増となったためである。今後は物価や労務単価の上昇による業務委託料や施設維持に係る物件費等が増加していくことが見込まれることから、継続事業の見直し等により経費縮減に努める。

類似団体内順位:30/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の比率は、3.3%と前年度から0.1ポイント上昇し、類似団体平均を0.7ポイント下回った。要因としては、障害者自立支援給付費が多額になっているためである。高齢化により、高齢者・障害者サービス利用増に伴う扶助費の増が想定されるとともに、国等の福祉政策による影響が大きいため、今後は政策の展開によって大幅な増となることも予想される。

類似団体内順位:28/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の比率は、15.4%と前年度から0.1ポイント上昇し、類似団体平均を3.7ポイント上回った。これは、令和4年度は峰浜小学校等公共施設老朽化による維持補修費や介護保険事業勘定特別会計への繰出金が増加したためである。今後、施設の老朽化に伴う維持補修費の増や、高齢化に伴う保険給付費の増による介護保険事業勘定特別会計への繰出金の増が見込まれることから、施設維持管理については「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき適切に実施し、繰出金については健康寿命の推進により抑制を図る。

類似団体内順位:69/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の比率は、18.4%と前年度から5.1ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。要因としては、簡易水道事業会計等における一般会計補助金の増が主要因となり、198百万円増となったためである。比率は産業振興としての単独補助金や公営企業会計へ補助金の増減に大きく左右されることから、単独補助金については概ね3年毎に効果検証を行い必要性を精査するとともに、公営企業会計への補助金についても見直しを図る。

類似団体内順位:65/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和4年度は、平成29年度に発行した過疎対策事業債(菌床しいたけ研修施設整備事業、高野々コミュニティセンター建設事業)等の元金償還開始が主要因となり、公債費の比率は20.4%と前年度から1.5ポイント上昇し、類似団体平均を1.1ポイント上回った。今後は、峰浜地区統合子ども園建設事業の償還開始、能代山本広域市町村圏組合で実施している一般廃棄物処理施設整備事業が令和6年度に本工事が始まり、地方債を充当する予定であることから、後年度の地方債発行の平準化や抑制を図っていく必要がある。

類似団体内順位:54/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は、74.3%と前年度と比べて7.7ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。これは、比率の分母の要素である普通交付税等の経常一般財源等が前年度より108百万円減少したことが大きな要因である。また、扶助費及び物件費の比率は類似団体平均を下回っているものの、公営企業会計等への補助金及び出資金により補助費等とその他が類似団体平均を上回っており、下水道の加入率の向上と使用料の見直しが急務となっている。今後は、人口減少に伴う普通交付税の減少により比率は上昇すると見込まれるため、引き続き行財政改革の推進等により経常経費の縮減に努め、比率の上昇を抑制していく。

類似団体内順位:61/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり214,199円で、類似団体平均を下回っているものの前年度より38,102円増加した。これは電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業の増及び統合子ども園関係経費を教育費から民生費へ変更したことが主要因である。商工費は住民一人当たり77,654円で、前年度より18,543円増加するとともに類似団体平均を上回っている。これはハタハタ館運営業務委託料等及びハタハタ館設備等改修事業の増が主要因である。土木費は住民一人当たり138,615円で、前年度より18,856円増加するとともに類似団体平均を上回っている。これは神陣橋橋梁補修事業や観海橋橋梁補修事業の橋梁補修事業の事業費の増が主要因である。今後も道路及び橋梁長寿命化修繕計画に基づき整備していくが、地方債残高が増加しないよう建設事業の平準化を図る必要がある。消防費は住民一人当たり54,379円で、前年度より10,119円増加した結果、類似団体平均を上回っている。これは消防行政用無線施設整備事業や安全安心なまちづくり推進事業補助金の増が主要因である。消防行政用無線施設整備事業については単年度事業であるため、今後は類似団体平均と同程度の水準で推移することが見込まれる。教育費は住民一人当たり76,702円で前年度より22,329円減少し、類似団体平均を下回っている。これは、統合子ども園関係経費を教育費から民生費へ変更したことが主要因である。公債費は住民一人当たり131,707円で、前年度より10,586円増加するとともに類似団体平均を上回っている。これは、過疎対策事業債(菌床しいたけ研修施設整備事業、高野々コミュニティセンター建設事業)等の元金償還開始が主要因である。今後は、峰浜地区統合子ども園建設事業の償還開始、能代山本広域市町村圏組合で実施している一般廃棄物処理施設整備事業が令和6年度に本工事が始まり、地方債を充当する予定であることから、後年度の地方債発行の平準化や抑制を図っていく必要がある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり1,029,618円で、前年度より65,892円増加している。物件費は住民一人当たり129,330円となっており、ハタハタ館運営業務委託料等の増が主要因となり前年度より11,077円増加している。今後は物価や労務単価の上昇による業務委託料や施設維持に係る物件費等が増加が見込まれることから、継続事業の見直し等により経費縮減に努める。維持補修費は住民一人当たり31,403円となっており、除雪事に係る経費の減が主要因となり前年度より1,182円減少したものの、類似団体平均と比較して9,802円上回っている。施設の老朽化が顕著であり、今後も維持補修費の増加が見込まれることから、「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき施設の更新・統廃合・長寿命化を推進していく。扶助費は住民一人当たり83,914円となっており、住民税非課税世帯に対する臨時特例給付金の増や障害者自立支援給付費の増が主要因となり前年度より15,525円増加している。今後も高齢化により、高齢者・障害者サービス利用増に伴う扶助費の増が想定されるととから、健康寿命の推進により抑制を図る。補助費等は住民一人当たり204,455円となっており、簡易水道事業会計等における一般会計補助金の増が主要因となり前年度より23,193円増加している。類似団体平均より高い水準にあることから、単独補助金については概ね3年毎に効果検証を行い必要性を精査するとともに、公営企業会計への補助金についても見直しを図る。普通建設事業費(うち更新整備)は住民一人当たり67,559円となっており、類似団体平均と比較して44,324円下回っているものの、前年度から50,153円増加した。これはハタハタ館設備等改修事業、神陣橋橋梁補修事業及び防災行政用無線施設整備事業等の事業費増が主要因である。積立金は住民一人当たり26,168円となっており、財政調整基金積立金の減が主要因となり前年度より35,664円減少している。投資及び出資金は住民一人当たり33,020円となっており、前年度より11,539円減少したものの類似団体平均と比較して29,267円上回っている。これは、公営企業会計への出資金によるものであり、今後は使用料の見直しや施設の集約化の検討を行い、独立採算の原則に近づく努力をしていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、令和4年度において普通交付税が減となる一方、簡易水道及び下水道事業会計における補助金の増やハタハタ館運営業務委託料等の増が主要因となり、財源不足を補填するため財政調整基金を393百万円取崩したことにより、前年度から5.65ポイント減少した。実質収支額は、不用額や翌年度に繰越すべき財源の増加により前年度比137百万円増となり、前年度を3.29ポイント上回った。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩し額が積立額を上回ったため、187百万円の赤字となり、前年度を8.45ポイント下回っている。標準財政規模は年々縮小傾向にあり、事務事業の見直し等の行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険事業特別会計八峰町下水道事業会計八峰町介護保険事業勘定特別会計八峰町公共下水道事業特別会計八峰町合併処理浄化槽事業特別会計八峰町営簡易水道事業特別会計八峰町営診療所特別会計八峰町国民健康保険事業勘定特別会計八峰町後期高齢者医療特別会計八峰町漁業集落排水事業特別会計八峰町簡易水道事業会計八峰町農業集落排水事業特別会計国民健康保険事業勘定特別会計町営診療所特別会計

分析欄

全会計で連結赤字比率に係る赤字は発生していない。八峰町下水道事業会計は令和2年度から法適用企業会計へ移行した。令和4年度は現金預金の前年度比80百万円増などによる流動資産の増加に伴い、標準財政規模比は前年度より1.99ポイント増加した。引き続き加入率の向上と設備の適正管理に努めるとともに、料金収入の見直し、施設の集約化の検討を行い、独立採算の原則に近づく努力をしていく。八峰町簡易水道事業会計は令和2年度から法適用企業会計へ移行した。令和4年度は現金預金の前年度比70百万円増などによる流動資産の増加に伴い、標準財政規模比は前年度より2.01ポイント増加した。人口減少等で有収水量が減少しているため、使用料の見直しを検討するほか、浄水場の集約化や老朽管更新対策などを計画し効率的な経営を目指していく。一般会計は、不用額や翌年度に繰越すべき財源の増加により歳入歳出差引が前年度比207百万円増となり、標準財政規模比は前年度より3.42ポイント増加した。八峰町介護保険事業勘定特別会計は、認定者数やサービス利用者数の減少により支出が減となるとともに、前年度繰越金増に伴い黒字額が増加し、標準財政規模比は前年度より1.76ポイント増加した。引き続き医療・福祉と連携して重症化予防に取り組むことで、介護給付費の抑制に努めていく。八峰町国民健康保険事業勘定特別会計は、被保険者数の減少や高齢化による保険給付費増に伴い、税収は減となる一方、給付費が増となり黒字額が減少したため、標準財政規模比は前年度より0.74ポイント減少した。今後も保険事業による医療費等の適正化と賦課総額の確保に努め、健全な財政運営を図る。八峰町営診療所特別会計は、新型コロナワクチン個別接種関係経費に係る国県支出金減に伴い黒字額が減少したため、標準財政規模比は前年度より0.14ポイント減少した。今後、一般会計については、人口減少及び少子高齢化による税収や普通交付税の減収が懸念される一方、既存公共施設の老朽化が進み大規模改修が必要となることが見込まれる。施設の集約化を進めながら、これらの財政需要に備えることが重要と考える。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は前年比42百万円増加し、算入公債費等は27百万円増加した。これは、平成29年度に発行した過疎対策事業債(菌床しいたけ研修施設整備事業、高野々コミュニティセンター建設事業)等の元金償還開始が主要因となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、令和5年度から公共下水道のマンホールポンプ設備更新が始まり、元金償還が始まる令和11年度から増加する見込みである。今後は、庁舎建設の償還が終わる令和5年度をピークに年々減少するが、能代山本広域市町村圏組合で実施している一般廃棄物処理施設整備事業の本工事が令和6年度から始まり、地方債を充当する予定であることから、比率は償還が始まる令和10年度頃から上昇する見込みである。建設事業の限度額を設定することで地方債の発行を抑制し、公債費負担の平準化を図りながら適正な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

本町では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はない。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、平成29年度に発行した過疎対策事業債(菌床しいたけ研修施設整備事業、高野々コミュニティセンター建設事業)等の元金償還開始が主要因となり、一般会計等に係る地方債の現在高が271百万円の減、公営企業債等繰入見込額が233百万円の減となったことなどから、全体では502百万円の減となった。充当可能財源等については、財政調整基金393百万円取崩しによる財政調整基金残高の減に伴い充当可能基金が232百万円減となるとともに、基準財政需要額算入見込額が546百万円の減となり、全体では787百万円の減となった。将来負担額を充当可能財源等が上回り比率の分子がマイナス値となった。今後も地方債発行額を元金償還額と均等させる等、各種債務の的確な把握に努めるとともに、充当可能財源等の確保に努め、将来世代への負担軽減に努めるが、人口減少に伴う標準財政規模の縮小が予想されることから、毎年シミュレーションを行い、比率の動向を注視しながら健全な財政運営を図る。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)ふるさと八峰応援基金残高の36百万円増が主要因となり、その他特定目的基金残高の48百万円増があったものの、財政調整基金318百万円減による財政調整基金残高が2,854百万円となったことから、基金全体としては269百万円の減となった。(今後の方針)能代山本広域市町村圏組合で実施している一般廃棄物処理施設整備事業が令和6年度に本工事が始まり、地方債を充当する予定であることから、公債費の増加等により厳しい財政運営が予想され、事業実施に伴う財源不足を補填するために財政調整基金を毎年取り崩す見込みである。また、減債基金、その他特定目的基金についても横ばい、または減少する見込みであるため基金全体が減少していく見込みである。人口減少の影響による普通交付税等の縮減が加速していく中、財政調整基金の大幅な取り崩しを回避するため歳出構造の改革に取り組む必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)前年度決算剰余金等70百万円と条例で規定している土地建物貸付収入等の積立があった。一方、普通交付税が減少するとともに簡易水道及び下水道事業会計における補助金の増やハタハタ館運営業務委託料等の増が主要因となり、財源不足を補填するため財政調整基金を393百万円取崩したことにより、前年度比318百万円減となった。(今後の方針)人口減少による普通交付税の縮減を主要因として生ずる財源不足を補填するため、毎年3億円程度取り崩す見込みである。また、災害に対応するためある程度の蓄えが必要であり、大幅な取り崩しを回避するため歳出構造の改革に取り組む必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)基金利子の積立のみであるため、わずかに増加している。(今後の方針)繰上償還の見込みがないため今後も残高は横ばいとなる見込みである。今後、繰上償還の必要が生じれば基金の取り崩しを検討する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5百万円0百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)合併町村振興基金地域における住民の連帯の強化及び旧町村単位での地域振興に資する事業に充てる地域福祉基金高齢者の地域保健福祉の増進を目的とした施策の実施に要する経費に充てるふるさと八峰応援基金寄付者の思いを実現化し、多様な人々の参加による個性豊かな活力あふれるふるさとづくりに資する事業に充当森林環境譲与税基金森林整備を目的とした施策の実施に要する経費に充当する観光振興基金観光の振興を目的とした施策の実施に要する経費に充当する(増減理由)ふるさと八峰応援基金JTBなどに事務委託したことにより事務費の基金取崩しがあったものの、ふるさと納税73百万円を積立し、前年度比36百万円の増となった。森林環境譲与税基金森林整備への充当のため基金取崩しがあったものの、譲与税受入分21百万円を積立し、前年度比17百万円の増となった。上記以外の、その他特定目的基金については、基金利子の積立のみであり、増減はわずかである。(今後の方針)合併町村振興基金合併特例債を活用して造成した基金であり、地方債償還が終了した積立原資部分の取崩しは認められているが、初回積立(平成18年度)の償還終了である令和3年度以降、必要に応じて基金の取崩しを検討する。地域福祉基金果実運用基金でソフト事業に充当することにしているが、近年の低金利の影響で年間約数万円程度の利子であるため、取崩しが行われていない。今後も確実かつ有利な方法により運用していくが、利率の上昇が見込めないため取崩しは行わない予定である。ふるさと八峰応援基金寄附金は順調に伸びてきているものの、JTBなどに事務委託しており返礼品を含む事務費が5割を占めるため、半分が残る見込みである。周知の効果があり、残高は増加は増加する見込みで、目的に沿った有効的な活用方法を検討していく。森林環境譲与税基金林業総務費への充当のため基金取崩しをする予定であり、残高は事業量に伴い変動する見込みである。観光振興基金令和2年度において町の観光拠点であるハタハタ館の経営安定のため、ハタハタの里観光事業株式会社に15百万円貸付を実施している。令和7年度から5年間で返済されるが、その後の具体的な活用見込みは未定のため当面の間は取り崩しを行わない。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,240百万円1,260百万円1,280百万円1,300百万円1,320百万円1,340百万円1,360百万円1,380百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から1.8ポイント増加している。これは、町道明神長根線改良事業や町道目名潟大沢線改良事業、林道熊沢線改良事業等によるインフラ資産の増加があったものの、償却資産評価額の増加を減価償却額の増加が上回ったためである。今後は、「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき遊休施設の除却を計画的に進め、保有する公共建築物等の延床面積12%縮減を目標に指標が悪化しないよう努めていく。

類似団体内順位:41/78
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を上回っているとともに、前年度から82.5ポイント増加している。これは、財政調整基金残高の減に伴う充当可能基金の減少や地方債償還終了に伴う基準財政需要額算入見込額の減少により、充当可能財源等が大きく減少したためである。今後は、能代山本広域市町村圏組合で実施している一般廃棄物処理施設整備事業に係る地方債借入等による地方債残高の増加が見込まれるが、事務事業の見直しにより町の将来的な財政負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位:54/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320%340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債残高や公営企業債繰入見込額の減少に伴い平成30年度から「比率なし」となった。今後は能代山本広域市町村圏組合で実施している一般廃棄物処理施設整備事業等の大型事業における地方債借入を控えており、地方債残高は増加し、将来負担比率は上昇に転じる見込みとなっている。このため地方債発行の抑制や基金造成を図り、同比率の上昇を抑えていく。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を1.2ポイント下回っているものの、公営住宅や体育館が有形固定資産減価償却率90%以上となっており、比率を押し上げる要因となっている。当面は、「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき老朽化対策の一環として遊休施設の除却や長寿命化を計画的に進め、比率の上昇の抑制に努める。

54%55%56.7%57%59.8%61.6%63.6%65.4%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債残高や公営企業債繰入見込額の減少に伴い平成30年度から「比率なし」となった。実質公債費比率は、前年度を0.5ポイント下回る8.4%となった。これは、過疎対策事業債(菌床しいたけ研修施設整備事業、高野々コミュニティセンター建設事業)等の元金償還開始が主要因となり、分子が増加した一方で、普通交付税等の減少に伴う分母の標準財政規模が減少したため、単年度では1.1ポイント増加しているものの、3年平均では0.5ポイント減少した。今後は標準財政規模の縮小が予想されるとともに、能代山本広域市町村圏組合で実施している一般廃棄物処理施設整備事業等の地方債借入により地方債残高が増加する見込みであり、比率の上昇が想定される。地方債発行額の抑制と基金造成を図り、同比率の上昇を抑えていく。

8.2%8.4%8.6%8.9%9.4%9.6%10.1%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を施設類型別に分析すると、公営住宅の数値が類似団体平均と比較して31.4ポイント高い98.7%と特に高くなっている。これは、公営住宅の建築年が昭和61年(36年経過)から平成14年(20年経過)で、すべての公営住宅において耐用年数22年が間近もしくは経過していることが要因である。国が定める耐用年限を経過した町営住宅については、入居者の所得制限や応募要件など町の裁量で設定する「地域活性化住宅」として管理することとしていることから、計画的に点検及び補修を行い長寿命化を図っていく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は25.0%と類似団体平均を24.8ポイント下回っている。これは令和2年度に峰浜地区統合子ども園が完成したためである。道路については、平成25年度に「公共土木施設維持管理の「基本方針」と「実施計画」」を策定し、作業方法による3つの維持管理区分(予防保全型・対症管理型・日常管理型)に分類したうえで、効率的・効果的に維持管理している。当町の道路台帳は旧町村ごとに整備され加除されない状態が続いていたが平成25年3月に全路線廃止及び全路線供用開始となり、供用開始日を取得日として取得原価を設定しているため、有形固定資産減価償却率は62.6%と類似団体平均を8.0ポイント下回っている。公民館の有形固定資産減価償却率は、昭和60年度に建設されていることから81.4%と類似団体平均を10.2ポイント上回っている。平成22年度に改修工事を実施しており多くの町民から利用される施設であるため、今後も計画的に維持管理に努め長寿命化を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールの有形固定資産減価償却率は96.0%であり、前年度より0.1ポイント改善した。これは、岩館地区防災コミュニティセンターの建設に伴い、昭和52年度に建設した岩館体育館を令和4年度に除却したためである。残る八森土床体育館、峰浜土床体育館については、耐用年数が経過しているものの、定期的な利用者や利用団体があることから、町民との合意形成を図りながら施設のあり方を検討していく。福祉施設の有形固定資産減価償却率は100.0%となっているが、これは、平成6年度に建設した旧はつらつ苑が耐用年数を経過したためである。ただし、平成28年度に八峰町子育て支援センターとして改修工事を実施し、定期的な点検や修繕を行っているため、使用のうえでは問題ない。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は78.3%であり、類似団体平均を20.3ポイント上回っている。これは、能代山本広域市町村圏組合で所有する施設であり、令和7年度に更新工事が完了する見込みであるため数値は今後改善される見込みである。消防施設の有形固定資産減価償却率は95.4%であり、類似団体平均を38.0ポイント上回っている。これは昭和30~40年代に建築された非常備消防施設のほとんどが木造で、耐用年数の22年を大きく経過していることによるものである。岩館地区防災コミュニティセンターの建設に伴い3施設は除却することとなっているものの、消防団の適正配置の検討と併せて施設の統合を行い、存続されるものについては、計画的な施設の改修・改築を行う。また、遊休施設となったものについては、適切な除却を行っていく必要がある。庁舎の有形固定資産減価償却率は54.6%であり、類似団体平均を6.6ポイント上回っている。平成21年度に現庁舎を建設してから13年経過していることから、今後は計画的に点検や修繕等を行い長寿命化を図っていく必要がある。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から365百万円の減少(△1.8%)となった。事業用資産では、生薬調製作業棟増設事業等の実施による建物の取得額を、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から472百万円減少、インフラ資産では、道路改良に伴う工作物の取得額を、減価償却額が上回ったこと等から317百万円減少した。一方、負債総額は前年度末から352百万円の減少(△4.7%)となった。金額の変動が大きいのは固定負債である地方債であり、平成20年度に発行した過疎対策事業債(統合八森小学校建設事業)の元金償還終了が要因と考えられる。今後、大型建設事業の実施予定はないため、資産は減価償却の進行に伴い減少し、負債は地方債の償還額が発行額を上回ることなどから、資産及び負債はともに減少が見込まれる。資産については将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき施設の集約化を進める等、公共施設等の適正管理に努める。地方公営企業会計を加えた全体会計においても、簡易水道事業や下水道事業の導水管等の工作物の減価償却による資産の減少により、資産総額は前年度から702百万円の減少(△2.3%)となった。負債総額は地方債の減少(608百万円)が影響し、前年度から795百万円の減少(△4.8%)となった。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、資産総額は前年度から786百万円の減少(△2.5%)、負債総額は前年度から825百万円の減少(△4.9%)となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は前年度から700百万円減少(△11.4%)し、5,467百万円となった。新型コロナ関連補助金の減少に伴い、移転費用は774百万円減少(△26.2%)し、2,177百万円となった。今後は「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の統廃合や除却のほか、令和2年度から導入された会計年度任用職員制度に係る職員配置及び業務見直しの実施とともに、庁舎管理等各種業務の民間委託を検討し、行政コストの削減を図る。地方公営企業を加えた全体会計においては、経常費用は前年度から881百万円減少(△10.2%)し、7,780百万円となった。支払利息等のその他の業務費用は前年度から102百万円減少(△48.8%)して107百万円となり、補助金等を含む移転費用は前年度から808百万円減少(△17.9%)して3,713百万円となった。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、経常費用は前年度から909百万円減少(△8.4%)し、9,983百万円となった。補助金等を含む移転費用は前年度から860百万円減少(△15.1%)し、4,824百万円となった。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,397百万円)が純行政コスト(5,385百万円)をやや上回っており、本年度差額は12百万円となったものの、純資産残高は前年度末から14百万円減少(△0.1%)した。地方公営企業を加えた全体会計においては、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計の国県等補助金が一般会計等と比べて1,547百万円多くなっていることから、税収等の財源(7,634百万円)が純行政コスト(7,516百万円)を上回り、純資産残高は前年度末から92百万円増加(+0.7%)した。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、税収等の財源(9,227百万円)が純行政コスト(9,135百万円)を上回っており、本年度差額は92百万円となり、純資産残高は前年度末から39百万円増加(+0.3%)した。今後も人口減少による税収等の収入減が予想されることから、「第2次八峰町総合振興計画」に基づく事務の効率化によりコストの削減を図る。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は916百万円であったが、財務活動収支については、峰浜地区統合子ども園建設事業終了に伴い地方債の償還額が発行額を上回ったため△354百万円となった。令和4年度が地方債償還額のピークとなっており、徐々に減少するが、人口減少による税収等の収入減も見込まれるため、不足する収入を財政調整基金の取崩しにより確保しながら「第2次八峰町総合振興計画」に基づく中・長期計画を策定し、計画的な財政運営を行っていく。地方公営企業会計を加えた全体会計においては、簡易水道や下水道の使用料が含まれ、業務活動収支は1,237百万円であった。投資活動収支については△532百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を大きく上回り△548百万円となり、本年度末資金残高は前年度から158百万円増加し、836百万円となった。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、業務活動収支は1,247百万円であったが、投資活動収支は△557百万円であり、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったことから△569百万円となった。本年度末資金残高は前年度から122百万円増加し、1,004百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは建物や道路等のうち、取得価格が不明なものについて備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率においては、新型コロナ関連補助金の減少に伴い歳入総額が減少したため、0.38年増加することとなったが、備忘価額1円で評価された資産が多いことから、類似団体平均を下回っている。今後は、人口減少等による税収等の収入減が予想されることから当該比率の上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、庁舎の火災により平成21年度に実施した新庁舎の建設や、平成27年度の統合小中学校の改修、令和元年度の峰浜地区統合こども園の建設により比較的新しい施設が多く、計画的に老朽化対策を進めていること等から類似団体の中では平均的に推移している。引き続き「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設等の維持、更新、除却及び統廃合を進め適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202118%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、備忘価額で評価している資産が多いことから、類似団体平均を下回っている。純資産については、普通交付税の増加等により税収等の財源が純行政コストを上回ったものの、前年度から13百万円減少(△0.1%)している。今後も「第2次八峰町総合振興計「画」に基づく人件費の削減等に取り組み、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率についても同様に、備忘価額による評価のため類似団体平均を大きく上回っている。今後は、菌床製造施設及び培養施設建設事業の償還が始まることや、岩館地区防災コミュニティセンター建設事業や広域一般廃棄物処理施設整備負担金事業といった大規模事業を予定していることから、高い比率での推移が見込まれる。「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づいた公共施設等の維持及び管理に努め、世代間の公平の観点からも将来世代負担の適正化を図っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回っており、前年度より7.5万円減少した。これは、新型コロナ関連の補助金が減少したことにより、補助金等が減少(△769百万円)したためである。一方、物件費等の物件費及び維持補修費は増加している。物件費については、八峰町を含む1市3町の能代山本広域市町村圏組合によある行政サービスの提供など、事務の共同処理を行いながらコストの削減に努めるとともに、事業の取捨選択や見直しに努める。また、維持補修費については、老朽化している公共施設等が多いことから、今後も増加する見込みであり、「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき、財政負担の軽減・平準化を図る。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021106万円108万円110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、学校給食費の半額補助や子ども園使用料の補助及び無償化等の施策により経常収益が少なく、類似団体平均を下回っており、受益者負担は比較的少ない水準となっている。経常収益は昨年度から17百万円増加している一方、経常費用は新型コロナ関連の費用が減少したことにより、補助金等が769百万円減少したため、比率は前年度より0.5pt増加している。維持補修費については、老朽化している公共施設等が多いことから、経常費用は増加する一方、経常収益は人口減少に伴い減少する見込みである。維持補修費については「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化及び長寿命化を図り経常費用の削減に努めるとともに、利用料等の見直しを行い受益者負担の適正化を図る。