八峰町

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり２１１，７５３円で、類似団体平均を下回っている。これは固定資産税の現況調査用である航空写真撮影等業務委託事業費の減少が主要因である。民生費は住民一人当たり２１３，３５１円で、類似団体平均を上回っている。これは令和元年度から本工事を開始した峰浜地区統合子ども園建設事業費の増加が主要因である。衛生費は住民一人当たり７２，４８７円で、類似団体平均を下回っている。これは一般廃棄物処理、し尿処理を能代山本広域市町村圏組合で運営していることが主要因であると考える。なお、令和４年度から一般廃棄物処理場整備が予定され、組合への建設工事費負担金が増加する見込みであり、一人当たりのコストも上昇が見込まれる。農林水産業費は住民一人当たり１２０，０６１円で、類似団体平均を上回っている。これは産地生産基盤パワーアップ事業費補助金の増加が主要因であり、今後も生産施設整備等の補助を継続する見込みで、類似団体平均を上回って推移することが見込まれる。商工費は住民一人当たり６１，９６０円で、類似団体平均を上回っている。これは中小企業支援を目的とした企業等への貸付金１００百万円が主要因である。今後も貸付制度を継続する見込みであり、類似団体平均を上回って推移することが見込まれる。土木費は住民一人当たり１０７，６９２円で、類似団体平均を上回っている。これは大雪に伴う除排雪経費の増加や町道小入川岩館線改良事業の増加が主要因であり、今後も道路及び橋梁長寿命化修繕計画に基づき整備していくが、地方債残高が増加しないよう建設事業の平準化を図る必要がある。消防費は住民一人当たり６０，９５９円で、類似団体平均を上回っている。これは避難所での３密を避けるための避難所環境衛生整備事業や、防災備蓄倉庫整備事業が主要因である。令和２年度で事業は完了しており、今後は類似団体平均と同程度の水準で推移することが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり１，０７１，２９１円となっている。物件費は住民一人当たり１１６，１８２円となっており、類似団体平均と比較して３６，８７１円下回っている。これは会計年度任用職員制度の導入により物件費が人件費に移行した影響によるもので、当町の場合、常勤職員を会計年度任用職員が職員数で上回るためである。今後も効率的な事務執行を念頭に物件費の抑制に努める。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり３５，３７３円となっており、類似団体平均と比較して８８，３２２円下回っている。これは令和元年度に実施した給食センター空調機新設事業の終了が主要因である。今後は、施設の老朽化が顕著であることから、「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき施設の更新・統廃合・長寿命化を推進していく。貸付金は、住民一人当たり３２，０４２円で、基幹産業である漁業の振興と、中小企業経営支援に資する目的で、合わせて２００百万円を年度内貸付けしているほか、町の第３セクターであるハタハタの里観光事業株式会社に対して経営安定貸付金（１０年償還）として１５百万円貸付したことが主要因となり類似団体平均を２６，３４６円上回る結果となった。今後も年度内償還分については確実性を検証しながら実施していく予定であり、経営安定貸付金については経営改善計画を策定し営業面及び財務面での再構築を行い、経営改善を図っていく。繰出金は住民一人当たり６３，６５０円となっており、類似団体平均と比較して一人当たり１３，９８３円下回る状況である。これは簡易水道事業及び下水道事業が法適化されたことにより繰出金が補助金及び出資金に分類されたことが要因となっており、投資及び出資金は住民一人当たり４３，６９０円と類似団体平均と比較して一人当たり３９，８７５円上回っている。積立金は住民一人当たり２７，００７円となっており、類似団体平均と比較して一人当たり４９，３２５円下回る状況である。ふるさと納税の落ち込みに伴い平成３０年度まで減少傾向にあったが新商品の開発等により持ち直し増加に転じている。今後は、ふるさと納税商品を扱うポータルサイトを増やすことでＰＲ強化を図り自主財源の確保を目指す。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を施設類型別に分析すると、公営住宅の数値が類似団体平均と比較して３０．９ポイント高い９５．６％と特に高くなっている。これは、公営住宅の建築年が昭和６１年（３３年経過）から平成１４年（１７年経過）で、すべての公営住宅において耐用年数２２年が間近もしくは経過していることが要因である。今後は計画的に点検及び補修を行い、長寿命化を図っていく。認定こども園・幼稚園・保育所では２２．０％と類似団体平均を２６．０ポイント下回っている。これは峰浜地区統合子ども園が完成したとともに、旧子ども園が普通財産に移行し、当該類型から除かれたたためである。道路については、平成２５年度に「公共土木施設維持管理の「基本方針」と「実施計画」」を策定し、作業方法による３つの維持管理区分（予防保全型・対症管理型・日常管理型）に分類したうえで、効率的・効果的に維持管理している。当町の道路台帳は旧町村ごとに整備され加除されない状態が続いていたが平成２５年３月に全路線廃止及び全路線供用開始となり、供用開始日を取得日として取得原価を設定しているため５２．１％と類似団体平均を１４．６ポイント下回っている。公民館については、昭和６０年度に建設されており７７．０％と類似団体平均を１２．４ポイント上回っている。平成２２年度に改修工事を実施しており多くの町民から利用される施設であるため、今後も計画的に維持管理に努め長寿命化を図っていく。

施設情報の分析欄

体育館・プールの有形固定資産減価償却率は９５．７％であり、類似団体平均を２８．９ポイント上回っている。これは、昭和４年に建設した岩館体育館や昭和４２年に建設した八森土床体育館が耐用年数を経過したためである。岩館体育館は、岩館地区防災コミュニティセンターの建設に伴い除却する予定であるため数値は今後改善される見込みである。福祉施設の有形固定資産減価償却率は１００．０％であり、類似団体平均を４５．７ポイント上回っている。これは、平成６年度に建設した旧はつらつ苑が耐用年数を経過したためである。ただし、平成２８年度に八峰町子育て支援センターとして改修工事を実施し、定期的な点検や修繕を行っているため、使用のうえでは問題ない。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は７６．８％であり、類似団体平均を１６．４ポイント上回っている。これは、能代山本広域市町村圏組合で所有する施設であり、令和７年度に更新工事が完了する見込みであるため数値は今後改善される見込みである。消防施設の有形固定資産減価償却率は９６．８％であり、類似団体平均を３７．９ポイント上回っている。これは昭和３０～４０年代に建築された非常備消防施設のほとんどが木造で、耐用年数の２２年を大きく経過していることによるものである。今後は消防団の適正配置の検討と併せて施設の統合を行い、存続されるものについては、計画的な施設の改修・改築を行う。遊休施設となったものについては、適切な除却を行っていく。庁舎の有形固定資産減価償却率は４６．２％であり、類似団体平均を６．２ポイント下回っている。これは、平成１８年度に峰浜庁舎が焼失したことが契機となり、平成２１年度に現庁舎を建設したためである。今後は計画的に点検や修繕等を行い長寿命化を図っていく。