北秋田市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

令和２年度より、特定地域生活排水処理事業に地方公営企業法の財務規定を適用した法一部適用事業となったため、当該年度のみの値となっています。経常収支比率は、経常収益よりも経常費用が多くなっています。また、料金収入よりも一般会計繰入金である他会計補助金に依存している状況です。累積欠損金比率は、法一部適用事業となったため、長期前受金が発生し負債が大きくなり欠損金が生じています。流動比率は、建設改良のために発行した企業債が大部分を占め、１年以内に支払わなければならない企業債償還を料金収入等では賄えておらず、料金改定等による収入を確保する経営が必要です。経費回収率は、料金で回収すべき経費を料金で賄えていない状況です。料金収入の確保や費用削減等に一層取り組みます。汚水処理原価は、汚水処理費の資本費が減価償却費などにより大きくなっています。施設利用率は、地域の高齢化、人口減少等により、世帯人数に対し設置浄化槽が大きいことが表れています。水洗化比率は、休止している浄化槽が無い事から100％であります。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、整備開始が平成14年度と、まだ耐用年数を迎えていないため、浄化槽の更新事業を開始しておりません。

全体総括

令和２年度から法一部適用事業となったことにより、経営状況が明確化され、財政内容が判然となったことから、これまでより更に事業内容に注視し、持続可能な安定経営を目指して運営していきます。収入については、一般会計からの繰入金に依存度が高いため、これを改善すべく料金水準を見直し、料金単価の改定を行うことにより適正な使用料となるよう取り組みます。