北秋田市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

令和２年度より、農業集落排水事業に地方公営企業法の財務規定を適用した法一部適用事業となったため、当該年度のみの値となっています。経常収支比率は、経常収益よりも経常費用が多くなっています。また、料金収入よりも一般会計繰入金である他会計補助金に依存している状況です。累積欠損金比率は、法一部適用事業となったため、長期前受金が発生し負債が大きくなり欠損金が生じています。流動比率は、建設改良のために発行した企業債が大部分を占め、１年以内に支払わなければならない企業債償還を料金収入等では賄えておらず、料金改定等による収入を確保する経営が必要です。経費回収率は、類似団体より高い比率ですが料金で回収すべき経費を料金で賄えていない状況です。料金収入の確保や費用削減等に一層取り組みます。汚水処理原価は、汚水処理費の削減等により類似団体よりも低くなっています。施設利用率は、類似団体と比較しても低く、今後も人口減少により下がる事が予想されるため、施設統廃合を計画的に進めていきます。水洗化比率は、整備事業が完了しているため、今後も大きな変動はないと見込まれます。

老朽化の状況について

建設開始から30年以上経過しているため、北秋田市生活排水処理整備構想に基づき、効率的な汚水処理実施に向け、農業集落排水処理区及び公共下水道への統廃合を計画的に進めていきます。

全体総括

令和２年度から法一部適用事業となったことにより、経営状況が明確化され、財政内容が判然となったことから、これまでより更に事業内容に注視し、持続可能な安定経営を目指して運営していきます。収入については、一般会計からの繰入金への依存度が高い状況であるので、それを解消すべく、下水道事業のPR活動等、水洗化率向上の取り組みや、使用料の見直し、改定を行い使用料収入の向上を図ります。支出については、経常経費の削減や、修繕費用の平準化を図りながら、計画的な投資や維持管理を行います。