大仙市:特定地域生活排水処理

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110%115%120%125%130%135%140%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50%0%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200%-100%0%100%200%300%400%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回って推移しているが、経常収益の約3割を一般会計繰入金に依存している状況である。②累積欠損金比率は類似団体平均値を上回っている。当年度純利益をもって欠損金を埋めているが、欠損金の解消には年数を要することが見込まれる。③流動比率は100%以上となっている。今後は企業債償還額が減少していくことから、流動比率は更に増加するものと見込まれる。④企業債残高対事業規模比率は僅かながら減少傾向にあり、類似団体平均値に近づいてきている。今後も同水準の推移が見込まれる。⑤経費回収率は類似団体平均値を上回っているが、今後は人口減少や空き家の増加などにより使用料の減少が見込まれるため、より効率的な維持管理が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を下回っており、ほぼ横ばいで推移している。今後は処理区域内人口の減少による有収水量の減少が見込まれる。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回っている。将来の汚水処理人口減少を踏まえると、施設利用率は減少していくことが見込まれる。⑧水洗化率は100%となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回り、増加傾向にあることから法定耐用年数に近い資産が増加している。将来的な人口減少等を見据えた適切規模の施設更新投資を実施する。②③については浄化槽のため該当なし。

全体総括

経常収支比率が100%を超え、単年度の収支は黒字となっているが、収入は一般会計からの繰入金に依存している状態である。有形固定資産減価償却率が増加傾向にあるため、法定耐用年数を迎える資産の更新時に備えるべく、設備の老朽化を長期的な視点で予測し、計画的な修繕等を実施し、累積欠損金の解消に努める。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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