大仙市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

平成３０年度より下水道事業に地方公営企業法を適用したため当該年度のみの数値となっている。①経常収支比率については、100%以上となっているが、一般会計繰入金に依存している状況である。②累積欠損金比率については、法適化により長期前受金が発生し負債が大きくなり欠損金が生じた。③流動比率については、多額の建設改良費に充てた企業債が大きいため、その企業債償還を使用料収入等では賄えていない。接続率を向上させるなど収入を確保するための経営が必要である。④企業債残高対事業規模比率について、起債残高が大きいことから平均値を大きく上回っている。今後は、事業費の減少により企業債残高が減少していく見込みである。⑤経費回収率については、費用削減等により今後も適正な事業運営に努めたい。⑥汚水処理原価については、汚水処理費の資本費が減価償却費などにより大きくなり、平均を上回った。⑦施設利用率については、地域経済の状況や人口減少、節水機器の普及等により利用率が平均を下回る状況である。⑧水洗化率については、今後、更なる人口減少により、使用料収入は減少傾向となることが予想される。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、資産が老朽化していないため、平均値を下回っている。②③については、浄化槽のため、該当する値はない。

全体総括

本市における下水道事業会計は、使用料で汚水処理費を賄えず、一般会計からの繰入金を充当し運営している状況が続いている。厳しい財政状況の中、施設の維持管理費用や改築更新への投資の増加や将来的な人口減少等による使用料収入の減少が見込まれることから、持続的に安定した下水道経営を行うために、長期的な視点に立ち管理・経営を行っていくことが重要である。