秋田市：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

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経営比較分析表（2017年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％1,600％1,700％流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.29円0.3円0.31円0.32円0.33円0.34円0.35円0.36円0.37円0.38円0.39円0.4円0.41円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202136％37％38％39％40％41％42％43％44％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202190.5％91％91.5％92％92.5％93％93.5％94％水洗化率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％以上を維持しており、使用料収入と一般会計からの繰入金等の収益により、事業運営が成り立っているが、経費回収率は100％未満となっており、公費負担分を除く汚水処理費を下水道使用料で回収できていない。累積欠損金比率は0%を維持している。流動比率は100％以上でり、短期的な債務に対する支払能力を有していると言える。企業債残高対事業規模比率は、全国平均や類似団体と比較して高い値となっており、昨年と同程度で推移している。汚水処理原価は、全国平均や類似団体と比較して低い値となっている。施設利用率は、全国平均や類似団体平均と比較して低い値で推移している。水洗化率は、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっている。
2010201120122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

老朽化の状況について

施設全体の減価償却の状況は上昇傾向にあるものの、現時点で、法定耐用年数を超過した施設はない。

全体総括

経営に関する指標から、一般会計に大きく依存した経営体制になっていることが分かる。今後、人口減による使用料収入の減少が見込まれることから、維持管理や施設更新を計画的に進め、事業運営の効率化を図る必要がある。