秋田市:末端給水事業

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023106%108%110%112%114%116%118%120%122%124%126%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023240%260%280%300%320%340%360%380%400%420%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」および「⑤料金回収率」は100%以上を維持しており、給水収益による事業運営が成り立っている。「②累積欠損金比率」は0%を維持している。「③流動比率」は100%以上であり、短期的な債務に対する支払能力を有していると言える。「④企業債残高対給水収益比率」については、企業債残高の低減に努め、わずかに減少傾向にあるものの、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっている。「⑥給水原価」は、全国平均と比較して低い値となっているが、類似団体平均との比較ではやや高い値となっている。「⑦施設利用率」は、全国平均や類似団体平均と比較して低い値となっており、水需要の減少により、効率性が低い状態になっていることから、ダウンサイジングを考慮した施設規模の適正化を図る。「⑧有収率」については、全国平均や類似団体平均と比較してやや高い値となっているが、継続的な漏水箇所の調査・修繕に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%1.3%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

施設全体の減価償却の状況は上昇傾向にあり、資産の老朽化が進んでいる。管路については、全国平均や類似団体平均と比較して、経年化率が低い値、更新率が高い値である。今後も長期の視点に立った更新計画に基づき、更新を進める必要がある。

全体総括

経営に関する指標から、現時点での経営状況は健全であると判断している。しかしながら、これまでの建設投資により多額の企業債残高を有しているほか、今後も、人口減による給水収益の減少が見込まれるなか、老朽化施設の更新を進める必要があることから、これまで以上に事業運営の効率化を図る必要がある。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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