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平成２２年度以降は人口減少や全国平均（平成２７．１０．１現在２６．７％）を大きく上回る高齢化率（３４．６％）により、財政基盤が弱いことから、年々財政力指数が下がる傾向にあったが、平成２６年度は企業等の業績回復による地方法人特別譲与税等の増により、平成２７年度は消費税率の引き上げや堅調な企業業績による地方消費税、地方消費税清算金、法人事業税の増等により、基準財政収入額が増加した結果、指数が改善した。今後も、第２期ふるさと秋田元気創造プラン及びあきた未来総合戦略に沿った施策の重点化や行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
平成２２年度以降は社会保障関係経費の増等により悪化の傾向が続いていたが平成２５年度は人件費の減等により改善した。平成２６年度は国要請による給与カットの終了等に伴い、人件費が増となったことから、対前年比で０．１ポイント悪化した。平成２７年度は消費税率の引き上げによる地方税等の増に伴う臨時財政対策債の減と臨時財政対策債の償還増により、対前年比で１．０ポイント悪化している。今後も行財政改革への取組を通じて義務的経費を削減し、経常収支比率の改善に努める。
平成２２年度以降は概ね横ばいで推移している。平成２６年度においては、国民文化祭推進事業等による物件費の増に加え、国要請による給与カット終了に伴い、人件費が増加したことから、指数は前年度より悪化した。平成２７年度においても、県産品消費拡大事業や観光による地域消費喚起促進事業等による物件費の増により、指数は前年度より悪化した。また、人口減少率の大きい本県の数値は、全国平均との比較では依然として高い水準になることから、職員数の適正な管理と事務事業の整理合理化等の一層の行財政改革を進める。
平成２６年度分においては、平成２４年１１月から平成２６年３月まで実施した本県独自の給料減額措置（３％カット）等を平成２６年度も引き続き実施し、対前年比で０．２ポイント改善した。平成２７年度分においては、期末・勤勉手当を県内民間企業の支給割合に合わせ、０．１０月引き上げたことにより（３．９５月→４．０５月）、０．３ポイント悪化した。平成１８年の給与構造改革に伴い、国は本給の一部を地域手当に振り替えたが、地域手当の対象者が極めて限定される本県では、こうした振替を行っていないこと等により、本給のみを比較するラスパイレス指数は、高い水準となっている。
総務事務の一元化、地方独立行政法人化、県有施設の指定管理者制度の推進、採用抑制等による職員数の縮減は概ね順調に推移しているが、全国で人口減少率が最も高いこと等の影響により数値は悪化している。また、全国平均との比較では依然として高い水準となることから、定員の適正な管理に一層努める。
平成２４年度と平成２７年度の比較において、標準税収入額の増加（＋２１１．７億円）により分母となる標準財政規模が増加（＋１６．９億円）したことに加え、元利償還額はほぼ同額であるものの、臨財債の発行額に伴い算入公債費等が増加したことにより、分子となる地方債元利償還額が減少（－４８．３億円）したことで、平成２７年度は前年度より０．５ポイント改善した。今後も、県債の新規発行の抑制等に努めるなどして、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営を図っていく。
平成２４年度及び平成２６年度は、人口減少や高齢化に伴い標準財政規模が減少したこと等により、前年度に比べて悪化しているが、平成２７年度は、地方債残高や退職手当支給予定額等の将来負担額が減少したことに加え、景気回復に伴う法人事業税の増や税率引き上げによる地方消費税の収入増により、標準財政規模が増加したため、２．９ポイント改善した。今後も、県債の新規発行の抑制等により、将来負担の縮減に引き続き努めていく。
平成２３年度以降は定員適正化計画に基づく人件費の減等によりその比率は減少傾向にあったが、平成２６年度は国要請による給与カットが終了に伴い、人件費が増となったことから、０．５ポイント悪化している。平成２７年度は手当率の改定により期末勤勉手当等が増となったものの、職員数の減による基本給の減等により前年度と概ね横ばいとなっている。類似団体団体平均を上回っているため、今後も定員管理計画に基づく職員縮減等により、引き続き同計画の着実な推進を図る。
これまで庁費や施設維持管理経費等の縮減に努めてきており、全国平均とほぼ同水準を維持している。今後も、予算編成時のみならず、予算執行段階でも効率的な事務執行に努めることにより、引き続き経費削減に取り組んでいく。
高校生のための奨学給付金（８６百万円）や児童保護費負担金（５６百万円）等が増となったものの、難病等医療費助成事業（－１８２百万円）等の減により横ばいとなっている。類似団体平均及び全国平均を大きく下回っていることから、引き続き現状を維持できるよう取り組みたい。
平成２２年度よりほぼ同率で推移しており、類似団体平均、全国平均を下回っていることから、各種施設の維持に必要な維持修繕費等の今後も継続的に要する経費の抑制に努め、引き続き現状を維持できるよう取り組みたい。
平成２２年度以降は社会保障関係経費の増等によりその比率は増加傾向にあり、平成２７年度は介護給付費負担金及び後期高齢者医療給付費負担金などの社会保障関係経費の増加等により、比率は前年度より０．１ポイント悪化している。高齢化率の高い本県においては、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の縮減に努めていく。
臨時財政対策債を除いた県債発行の抑制等により、比率は平成１５年度をピークに逓減しているものの、平成２７年度は一般事業債（河川等分１，３８０百万円）等の増により、前年度より０．８ポイント悪化した。また、依然として類似団体平均及び全国平均を上回っていることから、今後も引き続き県債発行の抑制に努めていく。
平成２２年度以降は補助費等の増等によりその比率は増加しており、平成２７年度においては人件費や扶助費の微減があるものの、補助費等の増等により、前年度より０．２ポイント悪化している。類似団体平均及び全国平均を下回っているものの、今後も引き続き事業の選択と集中により経費縮減を図っていく。