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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
自動車関連産業等の大型事業所の企業立地及び住宅団地整備により、近年では税収が堅調に伸びており、財政力については、全国、県、類似団体平均を上回る状況が続いている。税収についても、令和４年度と比較して増額となっている。今後も引き続き企業誘致、定住促進、子育て支援事業を積極的に展開しながら、各種事業の選択と集中による歳出抑制、税の徴収強化等を図るなど、行財政の効率的な運営・財政の健全化に努める。
平成２８年度から率が上昇していたが、その要因として、税収が震災復興特別交付税に振り変わったことが挙げられる。通常、税収として見込める固定資産税の一部が、震災復興特区により減免となり、震災復興特別交付税として全額措置されるが、他方、臨時一般財源扱いとなるため経常収支比率には反映されないため、上昇する一因となった。令和５年度決算においては０．６ポイントの増加となっており、経常収入額については大きな増減はないが、歳出について、人件費の増加等により経常的支出が増額となったためである。今後は、類似団体内平均値を大きく上回っている状況のため、今後も更なる行財政改革を図りながら義務的経費の削減に努める。
令和５年度決算では前年度に比べ増加となっており、物価高騰や給与改定等により近年の経費決算額も増加傾向となっているほか、人口減少傾向に歯止めがかからない状況となっていることから人口１人当たりの決算額も増加となっている。依然として宮城県平均、全国平均を上回っており、物価高騰等も勘案しながら、維持管理経費の削減が急務である。
依然として全国平均並びに類似団体平均を下回っており、本年度は減少となっている。職員の定員適正化計画等に基づき、本村独自に給与体系の見直しをより積極的に実施していく。
全国・県平均及び類似団体平均を大きく上回っている状況が続いているため、今後も民間委託の活用と事務事業の効率的な行財政運営を図りながら、更なる適正な職員配置及び定員管理に努める。
事業内容の精査による起債抑制策等により、本年度も類似団体平均及び宮城県平均を下回ったが、依然として全国平均を上回っているため、今後も施設の改修や更新等の大規模な投資事業については、事業の実施時期や事業内容を精査するなど、償還額の平準化及び実質公債費比率を減少させるための財政運営に努める。
前年度と比較すると給与改定により本年度は増加しており、職員の定員適正化計画等に基づき、本村独自に給与体系の見直しを積極的に実施しているところである。依然として全国及び県平均を下回っているが、類似団体内平均値は上回っている状況であるため、より一層見直しに取り組む。
新型コロナウイルスの影響がより緩和し、事業実施が図られたことにより、旅費・費用弁償等の増加があった他、学校給食センター建設関連経費により、前年度から０．５ポイント増となっている。令和７年度以降は、新型コロナウイルスの影響がほとんど無くなることが推測できる。引き続き老朽化等による施設の管理経費の軽減を図るため、管理内容の見直しや事務事業における民間委託に積極的に取り組んでいく。
全国平均並びに県平均を下回った数値となっているが、類似団体平均を上回っている。１８歳までの医療費助成や公立保育園・幼稚園を廃止し民間に委託している認定こども園等に対する施設運営費等が類似団体平均を上回っている要因となっている。
前年度同等となっている。全国、県、類似団体平均を上回っている状況にあるが、本年度は前年度と比較し減少となっている。主に繰出金が要因であるが、引き続き各種特別会計への繰出金及び維持補修費の縮減に努める。
全国、県、類似団体平均を上回っている状況であり、本村の重点施策である企業立地奨励金が増加傾向にあることが要因のひとつとなっている。今年度は１．０ポイント減少しているが、令和４年度中は、新型コロナウイルス感染症ワクチン集団接種会場共同設置費用が発生したことや、路線バス廃止に伴い、代替バス運行補助費が減少したことが主な要因である。今後は、２０２５年に工業団地が追加造成となるため、企業の進出等により増加が見込まれる。
事業費の進行管理や、実施する事業の選択と集中を徹底し、年次計画的に事業を進めながら起債発行を抑制してきた結果、全国、宮城県、類似団体平均を下回っている。今後も事業の実施時期・内容を的確に判断し、償還額の平準化及び公債費の急激な上昇を防止する財政運営に努める。
本年度も、主に人件費・物件費の増額により、前年度と比較して０．４ポイント増加している。類似団体及び全国平均を大きく上回っているおり、宮城県平均も上回っている状況にあるため、ＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事務事業を点検するなど、事業の見直しを図りながら経常経費削減を図っていく。
（増減理由）・基金残高は約２４億円で、前年度から約４億円の大幅な減額となった。企業立地奨励金等、企業誘致に関わるものとして、大衡村企業立地促進基金へ約６千万円、公共施設等の更新等見込まれるものとして大衡村公共施設整備基金へ約６千万円の積立をしているが、学校給食センター建設完了に伴う経費等により、大衡村特定防衛施設周辺調整交付金事業基金から約４億３千７百万、財政調整基金から２億３千５百万円の取崩しをしていることもあり、前年度と比較し大幅な減額となっている。（今後の方針）・基金全体の大部分を占める財政調整基金は令和３年度に一時的に増加となったものの、今後耐用年数を迎える公共施設の更新等及び大衡村の重点施策である企業誘致関連経費として取り崩すことが想定されるため、減少していく見込みである。このため、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の集約・複合化や長寿命化といった対策を講じつつ、企業誘致関連の動向を注視しながら、適時適切な積立をすることを目標としたい。また、特定目的基金については、学校給食センター建設完了に伴うもので急減となったが、年次的事業計画等により増減していく見込みであり、今後、今回のような急減や急増は想定していないが、引き続き適切に管理をしていく。
（増減理由）・４２百万円の減少要因としては、学校給食センター建設完了に伴う経費等があり、財源が不足したため。（今後の方針）・財政調整基金は将来の財政需要に備えて適切に管理する必要があるものであり、村財政の調整を図るため柔軟に活用していく方針であるが、今後は公共施設等の更新、企業誘致関連事業も多く控えているため、その関連費用として減少していく見込みである。
（増減理由）・約８０百万円の減少要因としては、学校給食センター建設完了に伴う経費及び土木費等各種歳出が集中したことで、全体的に財源が不足したため、元利償還金の償還のために充てたもの。（今後の方針）・これまでも、必要とされる額を適時適切に積立してきたところ。今後も、経済変動等の財源不足に備え、必要な現在高を確保していく。
（基金の使途）①公共施設整備に要する経費へ充当。②福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会到来に対応した施策の推進。③企業誘致の促進経費へ充当。④新型コロナウイルス感染症対策に要する経費へ充当。⑤交流・研修活動等の推進、創造豊かな情熱あふれる人材の養成。（増減理由）①利子、事業積立として６０百万円増。②民生団体等補助１６百万円取崩による減。利子積立は２百万円。③企業立地促進奨励金に関わる２０百万円取崩による減。利子・事業積立として６０百万円増。④支援事業等充当取崩２百万円。⑤人材養成事業充当取崩１百万円。（今後の方針）①改修・更新時期を迎える施設が多くあるため、今後も積極的に積立を行う。②高齢者タクシー利用券助成事業及びシルバー人材センター補助金への充用により減少の見込み。③今後も企業誘致を促進していくため、必要な額を積立していく。④収束傾向となっているので、今後は減少となる予定。⑤今後も人材養成促進のため、徐々に減少となる予定。
令和４年度の有形固定資産減価償却率は、昨年度に比べ７．４ポイント上昇しており、類似団体平均値を０．５ポイント下回っている状況にある。公共施設の延床面積構成比における築３０年以上の施設が全体の５０％以上となっており、今後も老朽化が進むことで減価償却率は増加する見込みであるため、将来的な財政負担軽減に向けた取組として施設の統廃合を検討しながら、施設の更新や長寿命化改修を実施していく。
近年は起債発行額抑制の取り組みにより比率は減少傾向にあったが、今年度の債務償還比率は類似団体平均を３．９ポイント下回っているものの、前年度比で９．６ポイント上昇しているため、今後も国・県補助金を積極的に活用するなど、起債発行額の抑制に取り組んでいく。
将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきたことによる将来負担額の減少や充当可能財源の増加により前年度よりも低下しているほか、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。今後も、企業誘致や定住促進施策の実施による歳入の確保と、公共施設個別施設計画に基づく計画的な施設更新による経費削減を目指しながら、更なる起債発行額の抑制と充当可能財源の確保に努める。
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあったが、近年は減少傾向が続いており、令和元年度から４年連続で類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き起債発行額の抑制を図り、元利償還金及び準元利償還金の減少に努める。また、将来負担比率は近年マイナスが続いているため、今後も計画的な各種事業の実施による起債発行を行うとともに、充当可能財源の確保にも力を入れていきたい。