末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については、一般会計に依存する割合が半分以上を占めている。また、全国及び類似団体平均を下回っている。②累積欠損金比率については、全国及び類似団体平均を上回っているが、要因は排水設備の維持管理などによるものである。③流動比率については、全国及び類似団体平均を上回っているが、100%を下回っていることから、経営改善に向けて料金見直しなどを図っていく。⑤経費回収率については、全国及び類似団体平均を下回っている。全体的な収支に関しては、一般会計に依存する割合が大きいため、使用料で賄えるよう、経費の節減や未収金の収納対策、使用料の見直しなどを含め、行っていく。⑥汚水処理原価については、全国及び類似団体平均を上回っており、要因は排水設備の維持管理などによるものである。汚水処理経費について、下水道使用料で賄えるよう、今後も経費の削減や未収金等有収率の増加、コスト削減に努める。⑦施設利用率については、全国及び類似団体平均を上回っている。⑧水洗化率については、全国及び類似団体平均とほぼ同率である。これは、整備が完了して水洗化が進んでいるためであり、今後も引き続き維持向上を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当事業は、平成18年度から供用を開始し、まだ年数の経過が少ないため、当面は、管渠の更新は発生しない見込みである。①有形固定資産減価償却率は、微増したが、全国及び類似団体平均を下回っている。 |
全体総括農業集落排水事業について、有収水量は、ほぼ横這いで推移しているが、収支においては、一般会計繰入金に依存する割合が非常に大きくなっており、管理費に対する使用料収入の占める割合が低いため、今後においても厳しい収支状況が見込まれる。このことから、収支状況を明確に把握するため、本年度から法適用へ移行している。また、下水道事業へ再編する予定としており、令和7年度までに公共下水道事業との統合を検討している。 |
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