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大和町:農業集落排水

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130%140%150%160%170%180%190%200%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%110%115%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、一般会計に依存する割合が半分以上を占めている。また、全国及び類似団体平均を下回っている。②累積欠損金比率については、全国及び類似団体平均を上回っているが、要因は排水設備の維持管理などによるものである。③流動比率については、全国及び類似団体平均を上回っているが、100%を下回っていることから、経営改善に向けて料金見直しなどを図っていく。⑤経費回収率については、全国及び類似団体平均を下回っている。全体的な収支に関しては、一般会計に依存する割合が大きいため、使用料で賄えるよう、経費の節減や未収金の収納対策、使用料の見直しなどを含め、行っていく。⑥汚水処理原価については、全国及び類似団体平均を上回っており、要因は排水設備の維持管理などによるものである。汚水処理経費について、下水道使用料で賄えるよう、今後も経費の削減や未収金等有収率の増加、コスト削減に努める。⑦施設利用率については、全国及び類似団体平均を上回っている。⑧水洗化率については、全国及び類似団体平均とほぼ同率である。これは、整備が完了して水洗化が進んでいるためであり、今後も引き続き維持向上を図っていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

当事業は、平成18年度から供用を開始し、まだ年数の経過が少ないため、当面は、管渠の更新は発生しない見込みである。①有形固定資産減価償却率は、微増したが、全国及び類似団体平均を下回っている。

全体総括

農業集落排水事業について、有収水量は、ほぼ横這いで推移しているが、収支においては、一般会計繰入金に依存する割合が非常に大きくなっており、管理費に対する使用料収入の占める割合が低いため、今後においても厳しい収支状況が見込まれる。このことから、収支状況を明確に把握するため、本年度から法適用へ移行している。また、下水道事業へ再編する予定としており、令和7年度までに公共下水道事業との統合を検討している。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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