🗾04:宮城県 >>> 🌆大和町
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財政力指数の分析欄財政力指数は、0.63で、類似団体138のうち65位となっている。類似団体平均が前年度を下回る中で、0.01ポイント増加している。人口増加や企業立地に伴う町税の増収に加え、町税等収納対策本部を設置し収納率の向上に努めた結果、税収納率が1.13ポイント上昇したことによるものであり、今後も自主財源の確保を図るため収納率の向上に努める。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率は78.6%で、前年度より2.9ポイント減少して、類似団体138のうち11位となっている。これは、過去に行った高金利地方債の繰上償還により公債費が抑制できたこと、職員の定員管理を適正に行ったことにより義務的経費を節減できたことによるものである。今後増加の見込まれる扶助費等の社会保障関係経費やその他の経常経費の節減に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口1人当たり人件費・物件費等決算額は,113,865円で前年度より15,219円減少しており,類似団体141のうち89位となっている。人件費は退職者の増加により減少しているが,物件費は民間保育所委託費などが増加している。 | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、100.4で前年度より0.6ポイント上昇したが、類似団体138のうち21位と低水準にある。指数の上昇は級格付けの変更に伴うものであるが、国家公務員の時限的な給与改定臨時特例法が無いものとした場合の値は92.8であり、引き続き人事院勧告を準拠し適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、6.08人で前年度より0.3人減少し、類似団体138のうち50位となっている。今後とも退職職員数に対する新規採用職員を抑制し、指定管理者制度を積極的に取り入れて、適正な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、7.1%で前年度より2.4ポイント減少し、類似団体138のうち43位となっている。地方債の借入の抑制に努めたことにより元利償還額の減少となったもので、今後の地方債借入は交付税基準財政需要額参入の対象となるものを中心に行うものとする。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は、0.4%前年度より26.6ポイント減少し、類似団体138のうち44位と順位も上昇している。将来負担額の減少に加えて、充当可能財源が増加していることによるものであるが、今後も地方債借入の抑制に努め財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、18.7と前年度より2.4ポイント減少し、類似団体内平均値を5.5ポイント下回っている。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | |
物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、16.8で前年度よりも0.6ポイント増加し、類似団体内平均値を2.0ポイント上回っている。これは、施設管理業務委託や民間保育所委託の増加によるものであるが、今後施設の維持管理経費の節減に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、2.7で前年度より0.3ポイント減少し、類似団体内平均値を大きく下回っている。引き続き各種助成制度の適正な運用に努める。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、14.9で前年度より0.4ポイント増加している。今後は、他会計への繰り出しを適正に行い、維持補修費についても施設管理を適切に行い抑制して行くものとする。 | |
補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、13.8で前年度より1.7ポイント減少しているが、類似団体内平均値より1.2ポイント上回っている。これは、企業立地が同時期に集中したため、企業に交付した奨励金が多額になったものであり、今後は減少するものと考えられる。 | |
公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、11.7で前年度より0.5ポイント減少し、類似団体内平均値より3.3ポイント下回っている。これは、高金利地方債の繰上償還が大きな要因であるが、今後も地方債の新規借入を抑制し地方債現在高の減少に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、66.9で前年度より2.4ポイント減少しており、類似団体内平均値を5.3ポイント下回っている。類似団体内平均値を上回る項目について効率化に努める。 |
分析欄実質収支比率は,対前年度比で2.19ポイント減少しているが,これは繰越事業費の増加したことにより翌年度に繰り越すべき財源も増加し,実質収支額が減少したことによる。 |
分析欄連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析は,一般会計及び後期高齢者医療特別会計が,対前年度比より減少したがそれ以外の会計は,増加しており全体とし0.7ポイント増加となっている。個々に見ると水道会計及び国民健康保険事業勘定特別会計において大幅な増加があったものの一般会計において大幅な減少となったことから全体として微増という結果になった。 |
分析欄実質公債費比率(分子)の構造は,対前年度で105百万円減少となった。元利償還金等では,公営企業債の元利償還金に対する繰入金以外は減少した。特に新庁舎建設用地取得に係る黒川地域土地開発公社に対する債務負担行為が終了したことから債務負担行為に基づく支出額が大幅に減少したが,一方では下水道事業特別会計等の公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々増加しており繰上償還等により公債費の抑制を図っていく。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担比率(分子)の構造は,対前年度より1,345百万円減少となった。将来負担額は,前年度より1,036百万円減少し,さらに充当可能財源等も前年度より308百万円増加したことから将来負担比率の分子の大幅な減少となった。地方債発行の抑制等により地方債残高が年々減少しており,公営企業債等繰入見込額,組合等負担等見込額も減少傾向となったいる。さらに債務負担行為に基づく支出予定額がなくなったことから将来負担額が大きく減少となった。今後も地方債発行の抑制に努めていく。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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