大和町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、０．６３で、類似団体１３８のうち６５位となっている。類似団体平均が前年度を下回る中で、０．０１ポイント増加している。人口増加や企業立地に伴う町税の増収に加え、町税等収納対策本部を設置し収納率の向上に努めた結果、税収納率が１．１３ポイント上昇したことによるものであり、今後も自主財源の確保を図るため収納率の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は７８．６％で、前年度より２．９ポイント減少して、類似団体１３８のうち１１位となっている。これは、過去に行った高金利地方債の繰上償還により公債費が抑制できたこと、職員の定員管理を適正に行ったことにより義務的経費を節減できたことによるものである。今後増加の見込まれる扶助費等の社会保障関係経費やその他の経常経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は，１１３，８６５円で前年度より１５，２１９円減少しており，類似団体１４１のうち８９位となっている。人件費は退職者の増加により減少しているが，物件費は民間保育所委託費などが増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、１００．４で前年度より０．６ポイント上昇したが、類似団体１３８のうち２１位と低水準にある。指数の上昇は級格付けの変更に伴うものであるが、国家公務員の時限的な給与改定臨時特例法が無いものとした場合の値は９２．８であり、引き続き人事院勧告を準拠し適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、６．０８人で前年度より０．３人減少し、類似団体１３８のうち５０位となっている。今後とも退職職員数に対する新規採用職員を抑制し、指定管理者制度を積極的に取り入れて、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、７．１％で前年度より２．４ポイント減少し、類似団体１３８のうち４３位となっている。地方債の借入の抑制に努めたことにより元利償還額の減少となったもので、今後の地方債借入は交付税基準財政需要額参入の対象となるものを中心に行うものとする。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、０．４％前年度より２６．６ポイント減少し、類似団体１３８のうち４４位と順位も上昇している。将来負担額の減少に加えて、充当可能財源が増加していることによるものであるが、今後も地方債借入の抑制に努め財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、１８．７と前年度より２．４ポイント減少し、類似団体内平均値を５．５ポイント下回っている。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、１６．８で前年度よりも０．６ポイント増加し、類似団体内平均値を２．０ポイント上回っている。これは、施設管理業務委託や民間保育所委託の増加によるものであるが、今後施設の維持管理経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、２．７で前年度より０．３ポイント減少し、類似団体内平均値を大きく下回っている。引き続き各種助成制度の適正な運用に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、１４．９で前年度より０．４ポイント増加している。今後は、他会計への繰り出しを適正に行い、維持補修費についても施設管理を適切に行い抑制して行くものとする。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、１３．８で前年度より１．７ポイント減少しているが、類似団体内平均値より１．２ポイント上回っている。これは、企業立地が同時期に集中したため、企業に交付した奨励金が多額になったものであり、今後は減少するものと考えられる。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、１１．７で前年度より０．５ポイント減少し、類似団体内平均値より３．３ポイント下回っている。これは、高金利地方債の繰上償還が大きな要因であるが、今後も地方債の新規借入を抑制し地方債現在高の減少に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、６６．９で前年度より２．４ポイント減少しており、類似団体内平均値を５．３ポイント下回っている。類似団体内平均値を上回る項目について効率化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析