松島町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を下回っており、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う給水収益の減により前年度より減少した。②累積欠損金は発生しなかった。③流動比率は、今後の施設更新、企業債償還に備えた内部留保資金があることから現段階では100%を大きく上回っている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体に比べ低い。これは給水収益が減少傾向にあることに加え、大型施設更新に伴う企業債の借り入れによるものと考えられる。⑤料金回収率は類似団体を下回った。新型コロナウイルス感染症の影響もあるものの、給水に要する費用を給水収益で賄えていない状態であり、更なる費用削減、水道料金の見直しについて検討していく必要がある。⑥給水原価は、前年度より若干上昇しており類似団体に比べ1.6倍高くなっている。今後大型施設の更新による企業債利息の償還額、減価償却額が増となるため、さらに上昇すると考えられる。⑦施設利用率は類似団体に比べ低水準となっている。最大稼働率を勘案しても能力が過大であるので、今後更新が必要な施設、遊休施設への対応を検討する必要がある。施設利用率の改善は給水原価の改善にもつながる。⑧有収率は類似団体より高水準であるものの減少傾向にあり漏水の早期発見と老朽管の更新により、有収率の向上に努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、類似団体よりも高水準であること、管路経年化率が低水準であることから、浄水場や配水池等大型施設の老朽化が進んでいることを示している。②管路経年化率は類似団体に比べ低く、法定耐用年数を超える管の割合は低いことを示している。③管路更新率は類似団体平均より高水準となったが、管路経年化率が上昇傾向であり今後更新時期を迎える管路が増加していくことが考えられるため、今後も計画的に更新工事を行う必要がある。

全体総括

経営の健全性について大きな問題は無いが、人口減少や節水技術の向上により給水収益の大きな増加は見込めない。広域化を視野に入れ、情報収集と費用削減に努めていく。また、これまで平成23年度に策定した施設整備計画を基に施設の更新を遂行してきたところではあるが、計画自体の見直しをおこない、現状に即した施設規模を設定し、内部留保資金を有効活用して更新投資に努めていく。