大崎市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率前年度からの減少は収益の減と費用の増によるものである。単年度の収支が黒字であることを示す100％以上であり，類似団体平均より上回っている。実態としては基準外繰入金に依存しているため，今後収入確保と支出削減に努める必要がある。②累積欠損金比率純利益を確保したため発生していない。③流動比率類似団体と比較すると137.69ポイント高く，流動負債が流動資産を下回っているため望ましい数値である100％以上となっている。これは事業開始から年数が経過していないため流動負債の大半である企業債の翌年度償還額が低いことが要因と考える。流動資産増加と計画的な企業債借入により償還額を抑制していくことが必要である。④企業債残高対事業規模比率企業債残高の大部分に一般会計負担が見込まれるため，0.58％と低い値となった。類似団体，全国平均と比較しても比率が低い。⑤経費回収率類似団体との比較では5.35ポイント低く，100％以下であり，汚水処理に要する費用を下水道使用料で賄えていない状況である。100％以上にするためには，使用料の増と汚水処理費用の減に努める必要がある。⑥汚水処理原価汚水1㎥当たりの処理単価は335.03円で，前年度と比較し3.87円，類似団体と比較すると52.32円高い。原価が高くなる原因は維持管理や使用料等の徴収に係る費用が高くなっていることなどが考えられる。経費回収率が100％以下となっていることからも，汚水処理原価が上がらないよう留意が必要である。⑦施設利用率，⑧水洗化率施設の構造上，50％程度の利用率を見込むものであるが，施設利用率は類似団体と比較すると5.02ポイント低い。これは一世帯あたりの世帯員数の少なさや節水機器の使用により処理する水量が少ないことが要因と思われる。⑧水洗化率は市設置型浄化槽事業のため100％である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率①有形固定資産減価償却率は，7.35％で類似団体と比較すると13.67ポイント低いが，これは，令和2年度から法適用企業に移行したためである。

全体総括

前年度に比べ，経常収支比率の低下をはじめ，そのほかの経営指標も改善されていない。類似団体，全国平均と比較すると経営の健全性・効率性が確保できているとは言い難く，一般会計への依存により経営していることがわかる。令和2年度から地方公営企業法を適用し，損益や資産・負債の状況が明らかになった。特定地域生活排水処理事業は大口使用者がなく使用料収入が伸びにくい一方で，施設数に比例して経費も増えていく収支構造である。今後の中長期的な安定経営のため，今後，課題の把握とその改善に努めることが重要と考えている。