大崎市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は，毎年度悪化していたが，平成28年度から，一般会計繰入金を受けることになり，若干改善した。今後も，設置基数が伸び，収益の増加は見込めるものの，維持管理費用が下水道料金のみで賄えておらず，今後元金償還が本格化することから，収益的収支比率の悪化が懸念される。④企業債残高対事業規模比率は，平成28年度から0ポイントであるが，企業債償還に全額一般会計の負担を見込んでいるためである。⑤経費回収率は近年6割前後となっている。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値よりも高く，300円前後で高止まりしている。有収水量が伸びてはいるものの，使用料の伸び以上に維持管理費用が伸びているためである。⑦施設利用率は，類似団体平均に近く，例年５０％前後である。⑧水洗化率は市設置型浄化槽事業のため100％である。

老朽化の状況について

事業開始から10年程度であり，今すぐに更新が必要な状況ではない。しかし，短期間で一気に整備を進めているため，更新の時期も集中することが予想される。

全体総括

各指標とも悪化しており，経営の健全性が確保されているとは言えない。今後は，維持管理コストの削減を図ったうえで，事業の継続と企業債償還に見合う下水道料金と一般会計からの繰入の確保が必要である。また，整備事業も継続中であり，一般会計の負担のありかたの検討も含め，早急な対策が必要である。