大崎市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率単年度の収支が黒字であることを示す100％以上であり，類似団体平均より上回っているものの，実態としては基準外繰入金に依存しているため，今後収入確保と支出削減に努める必要がある。②累積欠損金比率初年度決算では純利益を確保したため発生していない。③流動比率流動負債が流動資産を上回っているため望ましい数値である100％以上と乖離が生じている。また類似団体と比較しても41.61ポイント低い。これは流動負債の大半である企業債の翌年度償還額が多額であり，またその財源を償還年度の一般会計繰入金に依存していることが要因と考える。流動資産増加と計画的な企業債借入により償還額を抑制していくことが必要である。④企業債残高対事業規模比率一般会計負担が見込まれる額を除いた企業債残高が営業収益の13倍以上となっている。類似団体，全国平均と比較しても比率が高い。改善のためには新規借入抑制と営業収益の増が必要である。⑤経費回収率100％以下であり，汚水処理に要する費用を下水道使用料で賄えていない状況である。類似団体との比較では4.96ポイント低い。100％以上にするためには，使用料の増と汚水処理費用の減に努める必要がある。⑥汚水処理原価汚水1㎥当たりの処理単価は222.49円で，類似団体と比較すると63円高い。経費が高くなる原因は事業区域の面積や処理場数，不明水処理，資本費など複数あるが，経費回収率が100％以下となっていることからも，汚水処理原価が高くならないよう留意が必要である。⑦施設利用率，⑧水洗化率施設利用率は類似団体と比較すると21.06ポイント低い。処理場の規模に対して処理水量が少ないため施設利用率が低くなっている。⑧の水洗化率も似団体と比べ11.71ポイント低い。水洗便所設置済人口を増やすことで水洗化率と施設利用率の向上が見込まれ，公共用水域の保全につながることから，下水道への接続勧奨に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②管渠老朽化率③管渠改善率①有形固定資産減価償却率は，3.69％で類似団体と比較すると20.1ポイント低いが，これは，令和2年度から法適用企業に移行したためである。②管渠老朽化率，③管渠改善率とも発生していない。これは法定耐用年数に達しておらず，また管渠更新等も行われなかったことによるものだが，事業開始から間もなく50年となることから，今後は管渠や施設，設備の改善に計画的に取り組む必要がある。

全体総括

経常収支比率は100％を超えたものの，これは基準外の一般会計繰入金収入が多額となったことによるものである。そのほかの経営指標を類似団体，全国平均と比較しても経営の健全性・効率性が確保できているとは言い難く，一般会計への依存により経営していることがわかる。令和2年度から地方公営企業法を適用し，損益や資産・負債の状況が明らかになった。中長期的な安定経営のため，今後，課題の把握とその改善に努めることが重要と考えている。