大崎市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は，平成30年度に比べ2.79ポイント上昇した。これは，使用料と繰入金の増に伴う総収益の増と，地方債償還金と総費用の減が要因である。今後も収入の増と支出の減を継続させられるよう取り組むものである。④企業債残高対事業規模比率は前年度よりも259.21ポイント減少し，全国平均，類似団体平均よりも下回った。これは，企業債残高が減少し，さらに一般会計の負担見込額が増加したことが影響したものである。⑤経費回収率は平成30年度よりも3.71ポイント増加した。使用料金収入，汚水処理費ともに減少しているが，費用の減少額が大きいため比率が改善した。類似団体平均よりも上回っているが，収支均衡である100に近づくよう効率性を高める必要がある。⑥汚水処理原価は前年度と比較し26.98円/㎥減少したが，類似団体の平均値や全国平均よりも高い。前年度に比べ有収水量は増加し汚水処理費は減少しており，今後もこの傾向が続くように取り組むものである。⑦施設利用率は6割程度であり，まだ処理能力に余裕がある。⑧水洗化率は上向いてはいるものの類似団体平均よりも低い。下水道整備地区では水洗化を促すため取り組み強化を図る。

老朽化の状況について

指標として表れていないが，実体として，供用開始から30年以上経過し，管渠の老朽化も進んでいる。平成28年度において，一部管渠の入れ替えを実施した。今後，長寿命化計画に基づき管渠の老朽化対策も行っていく。

全体総括

収益的収支比率，経費回収率，汚水処理原価をみると，収入の増や費用の減により平成30年度決算に比べ改善している。収益的収支は100％を下回っているが，経費回収率は95.67％となり，大部分の汚水処理費が下水道使用料で賄えている状況である。しかし，令和元年度決算には地方公営企業法適用のための打切り決算が影響していることから，指標の値の補正により実態を確認したうえで，現在の経営状況の経営の健全性，効率性を高める取り組みが必要である。今後は，現在策定している下水道事業経営戦略に基づき，水洗化率の向上による使用料の確保や汚水処理の効率化による費用の削減など，経営改善に向けた取り組みを確実に進めるものである。