大崎市:大崎市民病院鹿島台分院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

大崎・栗原医療圏における「回復期・慢性期」医療を中心とした鹿島台地域のかかりつけ医機能を担う。
201220132014201520162017201820192020202190%92%94%96%98%100%102%104%106%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202150%60%70%80%90%100%110%120%130%140%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円2,500円2,550円2,600円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021550円560円570円580円590円600円610円620円630円640円650円660円670円680円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%90%95%職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020217.8%8%8.2%8.4%8.6%8.8%9%9.2%9.4%9.6%9.8%10%10.2%10.4%10.6%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

当院は不採算地区病院であり,地域の人口減少や,仙台圏,石巻圏の他病院と近接していることなどから,患者の定着が難しいこと,又,令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響等により外来患者数が減少し,外来収益は減収となった。しかし,入院については本院や他病院からの転院により患者数が増加し,さらに地域包括ケア病床数を増床させたことで診療単価が増加して増収となり,前年度比での医業収支は改善した(医業収支比率_前年比+0.5%)。また,経常収支比率は,医業収支の改善に伴い一般会計繰入金のうち不採算地区病院分が減少となり,前年度比で△1.6pと悪化した。今後は,地域包括ケア病床の効率的な運用により増収を図り,収支改善に努めたい。
201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,900,000円3,000,000円3,100,000円3,200,000円3,300,000円3,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当施設は,平成17年度に建替を行っており,同規模団体と比較し有形固定資産における減価償却率は平均値を上回っている。新改革プランにおいても,施設改修等ハード面の整備計画はないため,減価償却費等による費用増について大きな影響はないものと見込んでいる。器械備品についても,減価償却率は平均値比で+3.7pとなったが,今後は当院の医療機能に即した機器整備を実施していく。

全体総括

今後も引き続き,新改革プランで掲げているとおり,本院の後方支援として地域医療を維持しながら,地域包括ケアシステムの一端を担うことで経営健全化を図りたい。また,施設整備については,今後,減価償却率の上昇が見込まれるが,医療機器の整備を主として,当院の医療機能や財政状況を考慮した上で適切な設備整備に努める。


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