大崎市:大崎市民病院鹿島台分院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

大崎・栗原医療圏における「回復期・慢性期」医療を中心とした鹿島台地域のかかりつけ医機能を担う。
201220132014201520162017201820192020202190%92%94%96%98%100%102%104%106%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202150%60%70%80%90%100%110%120%130%140%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円2,500円2,550円2,600円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021550円560円570円580円590円600円610円620円630円640円650円660円670円680円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%90%95%職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020217.8%8%8.2%8.4%8.6%8.8%9%9.2%9.4%9.6%9.8%10%10.2%10.4%10.6%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

当院は不採算地区病院であり,地域の人口減少や,仙台圏,石巻圏の他病院と近接していることなどから,患者の定着が難しく,入院外来ともに患者数が減少した。新改革プランに基づく病床再編により,7月から地域包括ケア病床を設置したが,10月から介護療養病床を廃止した影響により病床利用率は前年度比で△2.1pとなり,医業収支比率は横ばいとなった。リハビリ職員の増員により給与費比率が前年度比で+2.2pとなり,感染対策材料等の増により材料費比率が前年度比で+0.4pとなった。また,経常収支比率では,医業外収益である一般会計繰入金のうち不採算地区病院分の前年度精算額の減により前年度比で△13.2pとなり,累積欠損金比率については+12.7pとなった。今後は,地域包括ケア病床の効率的な運用により増収を図り,収支改善に努めたい。
201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,900,000円3,000,000円3,100,000円3,200,000円3,300,000円3,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当施設は,平成17年度に建替を行っており,同規模団体と比較し有形固定資産における減価償却率は平均値を上回っている。新改革プランにおいても,施設改修等ハード面の整備計画はないため,減価償却費等による費用増について大きな影響はないものと見込んでいる。医療機器についても,減価償却率は平均値比で+5.4pとなったが,今後は当院の医療機能に即した機器整備を実施していく。

全体総括

今後は,新改革プランで掲げているとおり,本院の後方支援として地域医療を維持しながら,地域包括ケアシステムの一端を担うことで,当院の経営健全化を図りたい。また,施設整備については,今後,減価償却率の上昇が見込まれるが,医療機器の整備を主として,当院の医療機能や財政状況を考慮した上で適切な設備整備に努める。