大崎市：大崎市民病院

地域において担っている役割

大崎・栗原医療圏における高度急性期・急性期医療を担う。

経営の健全性・効率性について

令和3年度は，新型コロナウイルス感染症の影響により一部入院病床の制限を行ったことで患者数は減少したものの，地域の医療機関や分院等との連携強化により，高度医療に特化した医療提供を行うことができ医業収益が増加した。費用については，働き方改革推進に伴う勤務体制の見直し等による給与費の増や，抗がん剤等高額薬品の使用量の増による材料費の増により医業費用が増加となったが，収益の増が費用の増を上回り，医業収支比率は改善した。また，経常収支比率については各種補助金の受入等により,前年度に引き続き100％を達成。累積欠損金比率についても前年度に引き続き0％となっている。

老朽化の状況について

当院は，旧施設の老朽化により，平成26年度に現在地へ移転・新築を行った。移転・新築に合せた機能拡充として，医療機器の一部を除き新設・更新してから7年が経過しており，器械備品減価償却率が前年度に引き続き平均値を上回っている。今後も継続的に医療機器の更新時期が到来することに加え，高額機器の取得及びICTの推進等を計画していることから，既存機器の利用頻度等を鑑み，中長期的な計画に基づいた更新に努めたい。

全体総括

令和3年度は，前年度同様に新型コロナウイルス感染症患者受入のため，一部入院病床の制限を行ったものの，地域の医療機関や分院等との連携を強化し，より高度医療に特化した医療提供を行うことができ，医業収益が増加となった。今後も，地域包括ケアシステム内における機能分化と連携強化をさらに推進，拡充を行い，地域完結型医療の構築に向け取り組んでいく。有形固定資産については，新病院建設に併せて整備した医療機器が順次更新時期を迎えるため，既存機器の老朽状況等を加味しながら中長期的な計画に基づいた更新を行い，質の高い医療の提供に努め，経営安定化を図りたい。