大崎市：大崎市民病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2018年度）

地域において担っている役割

大崎・栗原医療圏における高度急性期・急性期医療を担う。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396％97％98％99％100％101％102％103％104％105％106％107％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

今年度は，経常収支比率，医業収支比率ともに前年度から改善した。特に，経常収支比率については,昨年度に引き続き100％を達成し，病院事業としても純利益を計上した。このことから，累積欠損金比率についても前年度比で△3.2pとなった。病床利用率は，平均在院日数の短縮により延患者数が減少したたため前年度比で△0.1pとなったが，平成30年4月の診療報酬改定への確実な対応や手術件数の増，外来化学療法の実施件数増により入院・外来共に診療単価が増加し，医業収益が増加した。一方，費用は，給与費比率は横ばい傾向で，前年度比△0.3pであるが，医療の高度化により，高額薬品等の使用量が年々増加傾向にあるため，材料費比率は平均値と比較しても+3.8pという状況である。このため，後発医薬品への切替促進や，各種委託料等の見直しを行い費用抑制に努めたい。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円8,000,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

当院は，旧施設の老朽化により，平成26年度に現在地へ移転・新築を行った。移転・新築にあわせた機能拡充として，医療機器の一部を除き新設・更新したため，各減価償却率については平均値を下回っており，1床あたりの有形固定資産額についても同様の理由から，平均値を上回っている。今後は，新病院建設に併せて整備した医療機器の更新時期が到来することや，更なる高度医療の提供に伴う高額機器の取得を計画していることから，既存機器の利用頻度等を鑑み，計画的な更新を実施する。

全体総括

平成30年度は，新大崎市民病院改革プランの具体的な行動計画となる「大崎市病院事業病院ビジョン」を策定し，医療機能の更なる充実に努めた。その結果，当院では外来化学療法の実施件数増等による医業収益の増加により，前年度に引き続き純利益を計上することができた。県北地域の基幹病院として高度医療を提供することに伴い，医業収益が増収となる一方，費用についても増加傾向にある。今後については，収益性を考慮することで，恒常的な経費の抑制に努めたい。有形固定資産については，新病院建設に併せて整備した医療機器が順次更新時期を迎えるため，既存機器の老朽状況等を加味しながら計画的に更新を行い，質の高い医療の提供に努め，経営安定化を図りたい。

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