大崎市：大崎市民病院

地域において担っている役割

大崎・栗原医療圏における高度急性期・急性期医療を担う。

経営の健全性・効率性について

平成29年度においては，経常収支比率及び医業収支比率ともに前年度から収支改善することができた。特に，経常収支比率については,平成26年度以降初めて100％を達成し，病院事業としても純利益を計上した。このことから，累積欠損金比率についても前年度比で△0.7pとなった。病床利用率は前年度から△0.4pとなり延患者数が減少したが，新規施設基準の取得や外来化学療法の実施増により入院・外来共に診療単価が増加した。一方，費用について，給与費比率は横ばい傾向にあり，比率としても前年度より△0.8pとなっているが，収益を圧迫しないよう計画的な職員確保に努めたい。なお，材料費についても高度医療の提供に伴い年々増加しており，平均値と比較しても+4.1pという状況であることから，後発医薬品やより安価な同種同効品への切り替え促進により費用抑制を努めたい。

老朽化の状況について

当院は，旧施設の老朽化により，平成26年度に現在地へ移転・新築を行った。移転・新築にあわせた機能拡充として，医療機器の一部を除き新設・更新したため，各減価償却率については，平成26年度から平均値を下回る状況にある。1床あたりの有形固定資産額についても同様の理由から，平均値を上回る状況にある。今後については，新病院建設に併せて整備した医療機器の更新時期が到来することや，更なる高度医療の提供に伴う高額機器の取得を計画していることから，既存機器の利用頻度等を鑑み，計画的な更新を実施していく。

全体総括

平成29年度においては，前年度に策定された，新大崎市民病院改革プランの実行初年度として，病院事業内で機能分担を図りながら，医療機能の充実に努めた。その結果，当院では新規施設基準の取得等による医業収益の確保により，前年度に引き続き純利益を計上することができた。県北地域の基幹病院として高度医療を提供することに伴い，医業収益が増収となる一方，費用についても増加傾向にある。今後については，収益性を考慮することで，恒常的な経費の抑制に努めたい。有形固定資産については，新病院建設に併せて整備した医療機器が順次更新時期を迎えるため，既存機器の老朽状況等を加味しながら計画的に更新を行い，質の高い医療の提供に努め，経営安定化を図りたい。