登米市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率前年度と比べ2.67ポイント下回っている。総収益のうち県補助金及び令和２年度からの地方公営企業法適用に伴う打切決算（以下「打切決算」という。）に伴い下水道使用料が減少したことが主な要因となっている。④企業債残高対事業規模比率前年度と比べ比率が上回っており、地方債に対する一般会計負担額が減少したことが主な要因となっている。⑤経費回収率⑥汚水処理原価回収率は前年度に比べ4.39ポイント上回っている。地方債償還金の増加が主な要因となっている。汚水処理原価は前年度を54.96円下回っている。維持管理費の割合が減少しているが、汚水処理費用を使用料で賄えていない状況となっている。⑦施設利用率利用率が前年度から0.3ポイント上回っている。晴天時における汚水処理水量が増加したことが主な要因と考えられる。⑧水洗化率前年度から0.86ポイント上回っている。排水区域における水洗化人口の割合が増加したが、未だ類似団体の平均を下回っている状況にある。総合的な分析において、令和元年度は打切決算のため前年度以前との比較・分析は難しいが、企業債残高対事業規模比率以外は類似団体の平均を下回っていることから、今後も引き続き、接続促進による水洗化率向上や経営改善に努める必要があると考える。

老朽化の状況について

現在まで管渠の更新は実施していないものの、管渠敷設から40年を経過する処理区もある状況から、今後はストックマネジメントの手法を取り入れ、施設の点検・調査計画及び改修・修繕計画を明確化し、持続的な下水道サービスの提供や更新費用の平準化に取り組む必要があると考える。

全体総括

本市の農業集落排水事業整備は、昭和49年度の事業採択から平成29年度の整備完了までに、26地区24処理場を整備した。管理面では、令和２年度から地方公営企業法を適用した。ストックマネジメントの手法を取り入れ、施設の機能強化対策を進めることや、近接する公共下水道施設への接続についても検討する。健全な下水道事業の経営に向けた水洗化率の向上については、現在実施している水洗化の融資あっせん制度や排水設備工事補助金制度を継続し、市民の負担軽減を図りながら水洗化率の向上に努める。併せて、現行使用料体系と施設管理費等を分析しながら、適正時期の使用料の改定に向けても検討する。