登米市

財政力指数の分析欄

前年度とほぼ同水準ではあるが、基幹産業である農業の衰退や大規模な工場立地等がなく自主財源に乏しいことから、依然として類似団体平均をかなり下回っている。歳出削減、定員適正化（平成１８年度より１０年間で３．１２％減）、市税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づく人員削減により人件費が抑制されたことや一般財源枠配分方式による予算編成の実施などにより、前年度と比較して１．７ポイント減少した。ただし、児童手当や生活保護などの扶助費が年々増加している状況にあり、今後は、資格審査等の適正化による抑制・縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１，９９３円増加した。これは、東日本大震災に伴う災害等ごみ処理費用による物件費の増加が大きく影響している。今後は、行財政改革大綱や定員適正化計画に基づき、職員数の削減や施設の統廃合、事務事業のアウトソーシングや指定管理者制度の導入を積極的に行い、人件費及び物件費等の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して４．１ポイント低い１０１．２と低い水準にある。今後も各種手当ての総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第一次定員適正化計画（計画期間：平成１８年度～平成２２年度）において、３６４人（－１８．５％）の職員数の削減を図ったが、類似団体平均と比較すると、依然として高い水準である。今後は、第二次定員適正化計画（計画期間：平成２３年度～平成２８年度）に基づき、退職者数に対する補充を必要最低限に抑えるとともに、計画的な採用を行いながら職員数の削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較して２．４ポイント高い水準となっている。地方債現在高が依然として高水準であることから、年間公債費負担についても同様に高水準である。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に努め、公債費負担の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

年々改善傾向にあるが、類似団体平均を３８．５ポイント上回っている。主な要因としては、これまで合併の契機となった大規模事業を実施した事による合併特例債や臨時財政対策債などの借入金残高が高水準であることや、病院事業、下水道事業など企業会計への繰出金が大きいことがあげられる。今後も、公債費などの義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は、２８．４％と類似団体の中で高い水準となっている。これは、合併市であり施設数が多いことや、消防、ごみ・し尿処理などの施設運営を直営で行っていることが大きな要因である。引き続き、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき、人件費の削減に図る。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均を１．２ポイント下回っており、今後も枠配分方式の予算編成・予算集約化等による効率的な予算執行を行い、更なる抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均を下回っているものの、昨年度と同水準である。しかし、近年は増加傾向であるため、今後、資格審査等の適正化を図り、扶助費が財政を圧迫することが無いような制度の確立を図る。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は類似団体平均を０．３ポイント上回っている。これは企業会計等への繰出金の増加が主な要因である。企業会計では、経費の節減を徹底し、独立採算の原則に立った財政の健全化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体平均を６．０ポイント下回っている。これは、消防、ごみ・し尿処理などを市が直営で行っていることが主たる要因として考えられるが、今後も各種補助金について見直しを行う等、補助金等の適正化を図る。

公債費の分析欄

公債費は、年々減少傾向にあるものの、類似団体平均と比較し２．１ポイント高い状況である。今後、ゆるやかに減少していく見込みであるが、将来の財政負担を考慮し、地方債の新規発行の抑制に向けた事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は６６．６％で前年度と比べ２．５ポイントの減少、類似団体平均と比べ３．８ポイント下回っている。人件費等が前年度を下回ったことが主な要因である。引き続き、経費の節減に取り組み進めて行く。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析