岩沼市:農業集落排水

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末端給水事業 公共下水道 特定公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120%140%160%180%200%220%240%260%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円0.85円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率】前年度より38.44%の減ではあるものの、ほぼ100%に近い数値であった。今後も経営改善に向けて更なる使用料収入の確保と維持管理費の削減に努めていく必要がある。【②累積欠損金比率】0.45%と類似団体平均値よりもかなり低く抑えているが、依然として一般会計繰入金に依存する傾向にあるので、課題があると考えられる。【③流動比率・④企業債残高対事業規模比率】流動比率は類似団体平均値に近い数値であるが、企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較してかなり高い数値となっている。投資規模や使用料水準が適切であるかを検討し、経営改善を図る必要がある。【⑤経費回収率・⑥汚水処理原価】経費回収率については、23.93%と100%を大きく下回っていることから、使用料以外の公費負担により汚水処理費用が賄われている状況にあることがわかる。また、汚水処理原価についても類似団体平均値を大きく上回っており、料金改定、維持管理費の削減及び公共下水道との統合等の経営改善を図る必要がある。【⑦施設利用率】類似団体平均よりも高い数値ではあるが、適切な施設規模の維持に努める必要がある。【⑧水洗化率】類似団体平均を上回る数値結果から、水洗化率向上の取組の効果が現れていることが確認できる。今後も継続して適切な汚水処理及び使用料収入の増加を図るため、更なる接続促進に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

供用開始より17年経過している処理場であるクリーンセンター長岡の更新時期に合わせて、令和7年度までに公共下水道と統合する予定である。

全体総括

現状では、震災による料金収入の減少、津波により消失した施設の企業債償還により一般会計からの繰入金に大きく依存している状況にある。経営状況の適格な把握及び資産の適切な管理を図り、経営計画を策定する予定である。また、汚水処理施設の耐用年数等を考慮して、令和7年度までに公共下水道事業と統合する予定である。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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収録資料

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