経営の健全性・効率性について

【全般】平成31年4月から地方公営企業法の全部を適用したことにより、過去の実績がないため、類似団体平均値との比較を中心に分析する。【①経常収支比率】単年度の収支が黒字であることを示す100％以上の数値であるものの一般会計繰入金に依存している傾向があるため、更なる使用料収入の確保と維持管理費の削減に努めていく必要がある。【②累積欠損金比率】0.00％であるが，一般会計繰入金に依存することで維持できている。【③流動比率・④企業債残高対事業規模比率】類似団体平均値と比較してかなり高い数値となっているが、一般会計からの繰入金が要因であり、繰入金からの依存から脱却できるよう経営改善が必要である【⑤経費回収率】類似団体平均値とほぼ同数であるが、100％を大きく下回っており、公費負担が高い状況にある。【⑥汚水処理原価】類似団体平均値よりも低い数値ではあるが、今後もさらに汚水処理コストの削減に向け、公共下水道との統合等の経営改善が必要である。【⑦施設利用率】類似団体平均よりも高い数値に回復した。【⑧水洗化率】類似団体平均を上回る数値結果から、水洗化率向上の取組の効果が現れていることが確認できる。今後も継続して適切な汚水処理及び使用料収入の増加を図るため、更なる接続促進に努める。

老朽化の状況について

共用開始より16年経過している処理場であるクリーンセンター長岡の更新時期に合わせて、令和7年度までに公共下水道と統合する予定である。

全体総括

現状では、震災による料金収入の減少、津波により消失した施設の企業債償還及び被災管路充填工事等により一般会計からの繰入金に大きく依存している状況にある。平成31年4月から公共下水道事業会計と併せて地方公営企業法を適用したことにより、経営状況の適格な把握及び資産の適切な管理を図り、経営計画を策定する予定である。また、施設の耐用年数等を考慮して、令和7年度までに公共下水道事業と統合する予定である。