岩沼市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

【①収益的収支比率】平成31年3月31日の打切決算の影響により、前年比4.82％の減となった。当該指標が100％を下回っていることから、単年度の収支が赤字であり、市一般会計からの繰入金に依存していることが示されている。【④企業債残高対事業規模比率】震災以降は、災害復旧や借換債等の影響により数値の変動が大きくあったが、徐々に安定してきている。震災により壊滅した相野釜地区の企業債が残っている影響もあり類似団体平均値よりも著しく高い数値にある。【⑤経費回収率】前年比2.08％の減であり、類似団体平均値を大きく下回っており、公費負担が高い状況にある。【⑥汚水処理原価】経費回収率と同様に類似団体平均より高い数値となっているため、今後、公共下水道との統合等の汚水処理コストの削減に向けた経営改善が必要である。【⑦施設利用率】震災以降は類似団体平均を下回っていたが、平成29年度末に壊滅した相野釜地区を排水計画から廃止したことにより、類似団体平均よりも高い数値に回復した。【⑧水洗化率】前年比1.82％の増、類似団体平均以上という数値結果から、水洗化率向上の取組の効果が現れていることが確認できる。今後も継続して適切な汚水処理及び使用料収入の増加を図るため、更なる接続促進に努める。

老朽化の状況について

震災以降に農業集落排水事業を継続して実施している地区（長岡地区）については、共用開始より15年経過している。近い将来に処理場等の投資が必要となる状況にあるため、平成37年度までに公共下水道と統合する予定である。

全体総括

現状では、震災による料金収入の減少、津波により消失した施設の企業債償還及び被災管路充填工事等により一般会計からの繰入金に大きく依存している状況にある。平成31年4月1日から公共下水道事業会計と併せて地方公営企業法を適用したことにより、経営状況の適格な把握及び資産の適切な管理を図り、経営計画を策定する予定である。また、施設の耐用年数等を考慮して、将来的には、公共下水道事業と統合する予定である。