経営の健全性・効率性について

【全般】平成31年4月から地方公営企業法の全部を適用したことにより、過去の実績がないため、類似団体平均値との比較を中心に分析する。【①経常収支比率】単年度の収支が黒字であることを示す100％以上の数値であるものの一般会計繰入金に依存している傾向があるため、更なる使用料収入の確保と維持管理費の削減に努めていく必要がある。【②累積欠損金比率】0.00％であるが，一般会計繰入金に依存することで維持できている。【③流動比率】類似団体平均値と比較してやや高い数値となっているが、100％を下回っているため、企業債の償還を進めつつ，新規借り入れを抑制していく必要がある。【④企業債残高対事業規模比率】企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均より低い水準となっているものの、将来的に事業当初に整備した管渠等の老朽化による改修・布設替の企業債借入の増加が見込まれることから計画的整備が課題となってくる。【⑤経費回収率】類似団体平均値を大きく下回っており、公費負担が高い状況にある。【⑥汚水処理原価】類似団体平均値を大きく上回っていることから、現状を分析し、維持管理費の削減等に努め、経営改善を図る。【⑧水洗化率】類似団体平均値を上回って95.35％と高い数値にあるが、今後も適切な汚水処理及び使用料収入の増加を図るため、更なる接続促進に努める。

老朽化の状況について

公共下水道事業については、昭和47年より建設に着手、昭和60年1月1日から共用開始し35年が経過している状況である。令和5年以降から、当初に建設した管渠等の改築更新によるコストが増大することが見込まれることや人口減少社会の到来による使用料収入の減額が想定される状況で、下水道施設全体を俯瞰して将来にわたる改築需要を勘案しつつ、維持管理・改築・修繕の一体的な最適化を図る長寿命化計画を策定し、持続的な下水道事業運営を確保していく予定である。

全体総括

経常収支比率が100％を超え、企業債残高対事業規模比率及び水洗化率は類似団体平均よりも高水準にあるが、公債費の1/2は一般会計からの繰入金に依存しなければならない状況は、今後も続くと見込まれる。平成31年4月1日より地方公営企業法を適用たことにより、事業全体のさらなる経営改善に努めるために、より経営状況の適格な把握及び下水道資産の適切な管理を図り、中長期的な経営計画の策定が重要となる。