末端給水事業

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04:宮城県 >>> 末端給水事業

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を越えており経営状態は健全であることを示しているが、当該比率は年々減少しており類似団体と比較して低い状況である。経常収支比率が減少している要因としては、東日本大震災の被災者の生活再建が進んだことにより水道加入金が減少していること、及び老朽化した浄水場施設の修繕費が増加傾向にあることが挙げられる。また、給水原価についても、類似団体と比較して高い状況となっているため、さらに経費削減や経営の効率化などに努めていく必要がある。企業債残高対給水収益比率は、前年度と比べ微減となっているが、今後の施設更新のための企業債発行が増加していく状況に備え、施設更新計画及び収益見込みに基づいた計画的な事業運営に努めていく必要がある。施設の利用率は、類似団体平均値と比較して低い状況となっているが、市内の水需要を仙南・仙塩広域水道及び自己水源(両者の割合は概ね6対4)で賄っており、仙南・仙塩広域水道からの受水量は宮城県及び受水市町との覚書で定めているものであるため、自己水源を優先させて施設利用率を向上させることが難しい状況である。有収率は、類似団体平均値と比較して高く、また増加傾向にある。今後も継続した漏水調査等により有収率の維持・改善を図っていく。

老朽化の状況について

管路経年比率が類似団体平均値と比較して高い状況を踏まえ、管路の更新投資を強化したところ全国平均と比較しても高い更新率となった。今後についても、財政収支の見通しに基づき適切な管路更新を実施するよう努めていく。

全体総括

経営の健全性は維持されているものの、より一層経営の効率化を進め、必要に応じて財政収支の見通しに基づくアセットマネジメント等の見直しを行い、中長期的に安定した事業運営に努めていく必要がある。