多賀城市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

【➀経常収支比率】令和２年度においては、収入の根幹となる水道料金の減額改定や新型コロナウイルス感染症を踏まえた水道料金の一部免除を行った影響により、収益は、東日本大震災以降、最も減少しましたが、費用も減少したことにより7.32ポイント良化し、114.58％となりました。【②累積欠損金比率】令和２年度は0.0％で、直近5年間においても累積欠損金は生じていません。【③流動比率】継続して100％を超えており、短期的な債務の支払能力は確保されています。【④企業債残高対給水収益比率】企業債の新規借入額の抑制に努め、企業債残高は年々着実に減少傾向にあります。令和２年度は、給水収益が減少したことにより10.11ポイント悪化し、193.17％となりました。【⑤料金回収率】令和２年度に実施した平均4.2％の水道料金減額改定に伴い、給水収益が減少したものの、水道料金で賄うべき受水費や人件費も減少したことにより5.82ポイント良化し、107.63％となりました。【⑥給水原価】宮城県仙南・仙塩広域水道及び仙台分水の供給料金が引き下げられたことにより、受水費が減少したことが要因で、35.61円減少の235.51円となりました。【⑦施設利用率】類似団体平均値を下回っているものの、遊休資産の保有はなく、今後も災害に対する備え等を考慮し、適切な施設規模を確保していきます。【⑧有収率】漏水調査の促進等により、全国平均や類似団体平均値と比較して高い水準を維持しているものの、引き続き、無効水量の減少対策に努めていきます。

老朽化の状況について

【➀有形固定資産減価償却率】【②管路経年化率】類似団体平均値と比較し、管路の老朽化率は低く保たれていることから管路は健全な状態と判断されます。これは、管路の経過年数が短いことによるものです。【③管路更新率】類似団体平均値と比較し、高い値で推移しております。これは、管路の耐震化も含めた更新事業を計画的に実施していることによるものです。

全体総括

上記１.経営の健全性・効率性の指数が示す評価から、経営の健全性は保たれており効率性は図られていると判断できます。また、上記２.老朽化の状況から、現状では健全な管路状態と判断できますが、将来予測においては大量の更新投資が必要となることから、今後も持続可能な水道事業を維持するため、水道施設の特性を踏まえつつ、効率的かつ効果的な取り組みとして本市の「施設整備計画」に基づいた管路更新に努めています。水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少社会の到来等に伴う水道料金の減収など厳しい状況となることが予測されていますが、将来にわたって持続的・安定的に水道水を供給するため、計画的かつ合理的な経営を実践し、経営基盤の強化を図っていきます。