末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、前年度に引き続き類似団体平均を下回り、100％未満に留まっている。使用料収入が伸び悩む中、前年度で県補助金が終了し、厳しい経営状態となった。②累積欠損金比率は、類似団体平均を大きく上回っている。東日本大震災に伴う固定資産除却損が多額なため、使用料や一般会計からの繰入金等の収入確保に努めているものの短期的な解消は難しい状況である。③流動比率は、類似団体平均を上回っているものの減少傾向であり、前年度から100％未満に留まっている。④企業債残高対事業規模比率は、前年度に引き続き類似団体平均を大きく上回っており、施設の計画的な更新に努める必要がある。⑤経費回収率は、汚水処理原価の大幅な減少により類似団体平均を上回ったが、100％未満に留まっている。⑥汚水処理原価は、平成26年度をもって県補助金が終了したことにより、高資本費対策経費等の一般会計からの繰入金が大幅に増加したことに伴い類似団体平均を下回ったものであり、使用料収入の増加によるものではない。今後、維持管理費や施設の計画的な更新による費用削減及び使用料収入の確保等に努める必要がある。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は、前年度に引き続き類似団体平均を下回っており、喫緊の課題と考えられる使用料収入の確保について、戸別訪問等により接続の普及促進に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①～③全ての指標について、類似団体平均を下回っており、今後、更新時期を迎えることを見据え、処理場について、農山漁村地域整備交付金を活用し、平成28年度に機能診断を実施し、平成29・30年度に整備構想と事業計画を策定予定である。さらに、平成31年度には必要に応じ機能強化工事を実施予定としており、計画的な維持管理に努め、老朽化対策を図る。 |
全体総括市内郊外の水田地帯である3地区の水質環境保全を目的に、1箇所ずつ処理場を整備済だが、面積が広大な一方、排水戸数が少ないため、投資した多額の経費の回収が困難な状況である。少しでも経営改善を図るため、償還方法の見直しや水洗化率の向上に努めている。また、今後の構想として、改築経費を含めた維持管理費と、公共下水道へ接続するための管渠敷設費を比較した結果、後者が将来的に安価である見通しとなったため、1箇所（薬師堂地区）を公共下水道に接続予定（平成37年度）とし、経営の健全性・効率性を高め、持続的な汚水処理システムの構築に努めていく。 |
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