白石市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成30年度の使用料改定による収入の増と、企業債の利子償還額が減ったことによる費用の減により、平成30年度に比べ9.27ポイントの増となり100％を上回った。②累積欠損金比率は、東日本大震災以降、多額の費用計上による純損失が累積したため、高い水準となっている。令和元年度は使用料収入の増加により、純利益を計上し累積欠損金が減少したため、平成30年度に比べ38.33ポイント減少している。③流動比率は、100％未満であるが、多額の企業債償還金を流動負債に計上しているためである。使用料収入と一般会計繰入金等で賄っているが、一般会計繰入金の適性化を図りつつ資金不足に陥らないよう今後も注視していく。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対して企業債残高の占める割合が高いため、引き続き計画的な投資に努めていく。⑤経費回収率は、100％を上回っており、使用料収入の増と委託料を令和2年度に繰り越したことで平成30年度に比べ15.58ポイントの増となった。引き続き持続可能な事業運営に向け経費削減に努めていく。⑥汚水処理原価は、年々増加傾向にある。低コストで汚水を処理すべく、経費削減に努めていく。⑧水洗化率は、90％以上を維持している。今後も戸別訪問等により接続の普及促進に努め、適切な汚水処理及び使用料収入の増加を図りたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、年々数値が上昇しており、法定耐用年数に近い資産が増えていることを示している。③管渠改善率は、平成30年度に引き続き令和元年度においても管渠更新工事の実施がなかったため0％となっている。

全体総括

令和元年度は、1年間を通して改定後の使用料収入があったことから、平成30年度に比べ経常収支比率が改善でき、累積欠損金の解消に充てることができた。令和2年度以降も累積欠損金は解消し続けると予測される。しかしながら、有形固定資産減価償却率から見てとれるように、年々法定耐用年数に近い資産が増えてきていることから、将来的に更新需要が増えることが予測される。今後も、経費削減に努め、将来発生する更新需要の財源を確保するとともに、ライフサイクルコストの最適化を図り、修繕対応を含めた計画的な施設の更新需要に備えていく必要がある。