気仙沼市：気仙沼市立本吉病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2021年度）

地域において担っている役割

震災後は，内科に加え，小児科，外科，整形外科，精神科の対応が可能な医療を提供している。病床機能の状況は，主に回復期を担当し，急性期医療機関と在宅を繋ぎ，訪問診療患者・施設入所者の急性憎悪に対応している。震災を契機として在宅医療に本格的に取り組んでおり，地域内の医療・福祉関係職員や介護事業所等との連携を深めながら，地域包括ケアの推進を図っている。また，新型コロナウイルス感染症の診療・検査医療機関として発熱患者等へのドライブスルー診察を実施するほか，保健所からの依頼による濃厚接触者等へのPCR検査も実施しており，地域の感染症拡大防止の一翼を担っている。
201220132014201520162017201820192020202196％98％100％102％104％106％108％110％112％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202120％25％30％35％40％45％50％累積欠損金比率
20122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円2,500円入院患者１人１日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021550円600円650円700円750円800円850円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202175％80％85％90％95％100％105％110％115％120％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202110.6％10.8％11％11.2％11.4％11.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率，②医業収支比率，③累積欠損金比率新型コロナウイルス感染症の流行に伴う患者の受診控えが減少したことと，発熱外来患者が増加したことで外来収益が増加し，経常収支比率が100％を超えた。④病床利用率，⑤入院患者1人1日当たりの収益許可病床38床に対し稼働病床を27床としており，３年度の稼働病床による病床利用率は74.9％になってる。また，入院患者1人1日当たりの収益については，稼動病床数が少ないことから，入院患者の病状によって1人1日当たりの収益への影響が大きいが前年度と同程度の結果となった。⑥外来患者1人1日当たりの収益新型コロナウイルス感染症の診療・検査医療機関として特例加算を算定したことに伴い増額となった。⑦職員給与費対医業収益比率患者の受診控えが減り，医業収益が増加したことに伴い比率が減少した。⑧材料費対医業収益比率類似病院と比べ低い状況にある。
201220132014201520162017201820192020202125％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202110％20％30％40％50％60％70％80％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020211,900,000円1,920,000円1,940,000円1,960,000円1,980,000円2,000,000円2,020,000円2,040,000円2,060,000円2,080,000円2,100,000円2,120,000円2,140,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率，②器械備品減価償却率震災の津波被害により流失した医療機器を災害復旧事業により平成23年度及び平成24年度に一斉更新したことに伴い，これらの機器の耐用年数が経過するまでの期間は，更新が必要となる機器が少ないことから比率が上昇している。③1床当たりの有形固定資産類似病院と比べ低い状況にある。

全体総括

本吉地域唯一の病院として地域住民の健康，福祉の向上に取り組むとともに，震災後に本格化させた在宅医療の取り組みにより，地域包括ケアの推進を図る。経営面では，新病院改革プランに基づく改革を継続し，一層の経費節減と効率的経営に努め，経営の健全化を図っていく必要がある。また，新型コロナウイルス感染症の診療・検査医療機関として地域の感染症の拡大防止に努める。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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