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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政需要額について、マイナンバーカード保有枚数率の算定による地域デジタル社会推進費の増や包括算定経費における単位費用の増等により前年度から増となった。また、基準財政収入額は市税や地方消費税交付金における増収が大きく、全体の増につながったもの。その結果、財政力指数は０．５１となった。依然として類似団体平均を下回っている状況にあるため、予算枠配分による経常経費の更なる削減や、事業のキャップ制などによる政策的経費、投資的経費の抑制などの歳出の見直しを実施するとともに、収納率の向上や土地売払収入・広告収入、ふるさと納税といった自主財源確保策に努める。
平成２３年度に東日本大震災の影響により１０．０ポイントの大幅な悪化となって以降、９５％を超える高い水準にあった。令和３年度は普通交付税の追加交付等により一時的に数値が改善したものの、令和５年度は９８．３％となった。悪化した要因としては、分母となる経常一般財源等が前年度比６９百万円の増となったものの、分子となる経常経費充当一般財源において、人件費や扶助費の増等により前年度比３２５百万円の増となり、経常収支比率が悪化した。全国平均を大幅に上回っているため、産業基盤の復興や定住人口の増加を目指すことで、更なる税収確保の基盤固めを推進する。
令和５年度決算における人件費については、人事院勧告の影響等により基本給は増加している一方で時間外勤務手当等を含むその他手当や退職手当負担金が減となっており、人件費全体では減となっている。物件費については、新型コロナウイルス感染症５類移行によるコロナ関係経費の減等により、物件費全体として減となった。類団平均、全国平均を下回る結果となっているが、今後、復興事業により整備した施設や市内各所にある老朽化した施設の維持管理経費の増が見込まれるため、更なる適正化に努める。
昨年と比較し０．４ポイントの増となったが、類似団体内平均は下回っている。要因としては、入替年度（令和２年度）との比較で、分子・分母ともに増加しているものの、分子における災害復旧費等に係る基準財政需要額の減等による影響が大きいものである。引き続き、普通建設事業における適正化・平準化や有利な地方債の活用に取組み、収納体制の強化を図り税収確保に努める。
地方債の発行抑制などによる地方債現在高の減などにより、平成３０年度から引き続き負数となった。今後も普通建設事業における適正化・平準化や有利な地方債の活用に取り組み、財政の健全化に努める。
平成２６年度より国家公務員の削減と同様の給与減額の復元や、人事院勧告のプラス改定の影響により類似団体平均を上回る結果となっている。令和５年度決算における人件費について、全体では減額となっているものの、人事院勧告による基本給の増等により経常経費が増加したため、前年比０．４ポイントの悪化となった。これまで以上に行財政改革への取り組みを通じて人件費の増嵩の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均より低い傾向が続いていたが令和５年度では前年度比０．８ポイント悪化の１６．９となり、類似団体平均と同水準となった。主な要因としては、物件費全体では減額となっているものの、ふるさと納税収入額の増に伴う業務委託料の増等により、経常経費が増加したため悪化したものである。今後、施設の維持管理経費での増大が見込まれるため、一件審査方式による予算編成など、物件費の抑制に努めたい。
扶助費に係る経常収支比率は、物価高騰対策による低所得者世帯支援事業や福祉サービス費等が増となり、扶助費全体として０．６ポイント悪化した。全国平均及び類似団体平均は下回っているものの、今後は高齢化の進展などでの社会保障関係費の上昇により、悪化が見込まれる。
その他に係る経常収支比率は、繰出金等が増となったことにより前年度から０．６ポイント悪化し１５．７％となった。ほかにも、本市の場合は、社会保障関係の特別会計のほか、交通会計や市場会計等独自の会計が多く、企業会計を含めた各会計への繰出金の影響によって、類団平均を上回る状況となっている。
補助費等に係る経常収支比率は前年度と同水準となり、令和５年度は類似団体平均より２．５ポイント高い１４．９％となった。引き続き類似団体平均を上回っているため、より一層補助費等の抑制に努めていく。
令和４年度は学校教育施設等や臨時財政対策債の償還金により悪化したが、公債費は過去の地方債の発行抑制により改善傾向であり、令和５年度は前年度より０．２ポイント改善したため、前年度から継続し、全国平均及び宮城県平均、類似団体平均は下回っている状況である。公債費の増大は財政構造の弾力性を失わせることから、今後も、普通建設事業における適正化・平準化や有利な地方債の活用に取組み、公債費の縮減を図っていく。
令和５年度においては、前年度と比較して２．３ポイント悪化しており、類似団体平均と比較では６．３ポイント高くなっている。前年度比較での悪化は、主に物件費であり、ふるさと納税業務委託の増等が要因である。
（増減理由）公共施設維持補修や公債費の償還等、後年度の財政負担に備えるため積立を行ったもの。（今後の方針）ふるさとしおがま復興基金は、震災関連事業の進捗に合わせて減少する見込みとなっている。減債基金については、引き続き公債費償還への活用により減少する見込みとなっている。今後は、高齢化に伴う社会保障関係費などの増加が見込まれるため、財政調整基金の確保に努めたい。
（増減理由）扶助費の増や人勧の影響による人件費の増への対応として取崩しを行った一方で、前年度決算剰余積立を行ったため、全体として残高が増となった。（今後の方針）今後、社会保障関係費などの増加が見込まれるため、その財源として活用できるように、基金残高の維持、さらなる積立に努めたい。
（増減理由）災害援護資金貸付金償還や、その他公債費として取り崩しを行う一方、災害援護資金貸付金の令和６年度償還に備えた積立や、令和５普通交付税再算定分の臨財債償還基金費の積立を行ったため、残高は増となった。（今後の方針）引き続き公債費償還のための繰入を行うことにより、残高は年々減少する見込みとなっている。
（基金の使途）・市営住宅基金：市営住宅等の整備、修繕、改良、解体及び管理等に必要な財源に充てるため設置。・ふるさとしおがま復興基金：災害復旧及び復興を目的とした事業の資金に充てるため設置。・塩竈市庁舎建設基金：本市庁舎建設の資金に充てるため設置。・ミナト塩竈まちづくり基金：本市の特性を活かしたふるさとづくりを進めるため設置。・塩竈市カメイこどもの夢づくり基金：本市におけるこどもの教育文化事業を推進し、創造性豊かな人づくりに資するため設置。（増減理由）・市営住宅基金：東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業補助金等の積立により増加。・ふるさとしおがま復興基金：震災関連事業等の財源に活用した一方、後年度財政負担への備えとしての積立や震災復興特別交付税等の積立により増加。・塩竈市庁舎建設基金：後年度の財政負担に備えるため積立を行ったことにより増加。・ミナト塩竈まちづくり基金：旅客ターミナル施設関連事業の財源に活用したことにより減少。・塩竈市カメイこどもの夢づくり基金：寄附金について積立を行ったことにより増加。（今後の方針）・市営住宅基金：市営住宅の修繕、改修などの事業への活用に合わせて推移。・ふるさとしおがま復興基金：震災関連事業の完了を目指し、事業進捗に合わせて減少する見込。・塩竈市庁舎建設基金：重点課題の一つである庁舎建替等への活用に合わせて減少する見込。・ミナト塩竈まちづくり基金：施設維持補修事業等への活用に合わせて推移。・塩竈市カメイこどもの夢づくり基金：事業への活用に合わせて推移。
類似団体平均よりは下回っているものの上昇傾向にある。これは、公共施設等の老朽化が進行していることが原因であると考えられる。本市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設を更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い概ね２４％縮減することを目標に掲げているので、今後その計画等に基づいた取組を進めることで上昇率を抑えていく。
将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比して低い傾向にある一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。これは、昭和30～40年代に建設された学校及び庁舎が耐用年数を経過しているもしくは経過しつつある等、公共施設等の老朽化が進行していることが原因であると考えられる。本市では、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設を更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い、概ね24％縮減することを目標に掲げているので、今後その計画等に基づいた取組を進めることで上昇率を抑えていく。
本市における将来負担比率と実質公債費比率については、類似団体と比して前者は低水準であった一方、後者はこれまで高水準での推移となっていたが、令和３年度決算に引き続き類似団体より低水準となった。これは現年度での地方債発行を抑制することで、地方債残高の早期縮小が図られているためである。今後、一般会計及び公営企業会計での適切な新規債発行及び借換債を調整することで、将来負担比率、実質公債費比率共に適正な水準を保っていく。