石巻市:特定環境保全公共下水道
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04:宮城県
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石巻市:特定環境保全公共下水道
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経営比較分析表(2021年度)
経営の健全性・効率性について
東日本大震災の影響により、一部区域について、廃止せざるを得ない状況となり、限られた収入で維持管理を行っていかなければならない。経常収支比率は、100%を超えているが一般会計からの繰入金に依存しているため、収益の確保と維持管理経費の削減に努める必要がある。流動比率は、類似団体を大きく下回っている。企業債償還金が多くを占めており、資本費平準化債や一般会計繰出金により支払いを予定しているため問題はないが、引き続き経費削減に努め、健全な経営を維持しなければならない。経費回収率、汚水処理原価は、人件費の削減等により改善されてはいるが、今後も継続的に維持管理経費の削減に努めていきたい。施設利用率及び水洗化率は、類似団体を下回っている。震災関連の建設事業(雨水事業)を優先し、汚水計画を見直したため、未整備地区があり、横ばいで推移せざるを得ないのが現状である。
老朽化の状況について
供用開始から20年程度ということもあり、公共下水道のような老朽化は見られないが、今後はストックマネジメントの手法を活用し、計画的に施設の長寿命化を図っていかなければならない。
全体総括
今後、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加や人口減少による料金収入の増加が見込めず、経営環境は更に厳しさを増していくことから、今後見直し予定の経営戦略に基づく徹底した経営健全化やストックマネジメントにより計画的に施設の長寿命化を図っていかなければならない。また、汚水処理原価に係る使用料の適正な水準を見定め、経営の安定化に努めるほか、効率的な施設の維持管理を進める必要がある。