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石巻市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％0.35％0.4％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200％0％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％2,400％2,600％2,800％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率一般会計繰入金により100％を超えている状況である。③流動比率類似団体平均値より低い水準となっている。流動負債は、企業債償還金が多くを占めているが、年々企業債残高は減少傾向にあることから、今後も引き続き、計画的な企業債の発行及び経費削減に努める必要がある。⑤経費回収率前年度に比べ減少したものの、100％を超えている。引き続き、収入の確保と経費削減に取り組んでいく必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均値より高い水準となっている。引き続き、不明水対策による汚水処理費用の削減や普及啓発活動による有収水量の増加を図っていく必要がある。⑦施設利用率、⑧水洗化率施設利用率、水洗化率ともに、ほぼ横ばいに推移しており、類似団体平均値より低い水準となっている。震災の影響により雨水事業を優先し、汚水計画を見直したため、未整備地区があり、低位で推移しているが、汚水処理の概成に向け、計画の見直しを進めている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率増加傾向にあるが、類似団体平均値より低い水準となっている。今後は、ストックマネジメントの手法を活用した調査・修繕・更新の長寿命化事業への取り組みを進めていきたい。②管渠老朽化率、③管渠改善率公共下水道事業は、昭和48年の事業着手から50年が経過し、老朽化する管渠が増加するため、今後は汚水管の管理や更新を一体的に実施するウォーターＰＰＰの導入を進める。

全体総括

東日本大震災による災害復旧事業や復興事業を優先した結果、通常の汚水管渠整備が遅れている状況にある。今後は、人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化による修繕費用の増加が見込まれ、経営は更に厳しさを増していくことから、経営戦略に基づく徹底した経営健全化やストックマネジメントによる計画的な施設の長寿命化を図っていかなければならない。また、汚水処理原価に係る使用料の適正な水準を見定め、経営の安定化に努めるほか、復興事業（雨水施設）により増加した施設を含め、効率的な施設の維持管理を進める必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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