普代村:簡易水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202170%80%90%100%110%120%130%140%150%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202152,000%53,000%54,000%55,000%56,000%57,000%58,000%59,000%60,000%61,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202178%79%80%81%82%83%84%85%有収率

経営の健全性・効率性について

各指標をみると、類似団体と比較して概ね良好な数値となっているが、使用料収入の減少傾向が続いていることや施設利用率の低下等もあり、経営状況の厳しさは増している状況である。今後の健全経営にあたっては、使用料の見直しや老朽管の定期的な更新及び水系毎に規模の適正化を図ることが必要となる。また、公営企業法適用事業への移行も控えていることから、維持管理費用等の必要経費についての検証も行い、より効率的な経営方法を検討していきたい。
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%管路更新率

老朽化の状況について

管路、施設共に法定耐用年数を超えてもなおそのままの状況で稼働しているものが多くある。老朽管の更新は徐々に進んでいるものの、管路以外の設備については、その多くが都度修繕を行いながら稼働している状況で、更新は進んでいない。また、事業拡張時に布設された塩化ビニール管についても、続々と法定耐用年数に到達し始めたことから、その更新についても検討が必要となっている。

全体総括

水道施設は、日常生活や地域の産業活動を営む上で必要不可欠なインフラ施設であり、そこでは常に利用者に安全で安心な水道水の供給を行うことが求められている。昭和38年に創設した本村の簡易水道事業は、創設当初に想定していた状況と大きく異なる社会情勢の中、更なる人口減少も見据えた施設の統廃合や規模の適正化を検討する必要がある。水道使用料のみでは経営が成り立たない状況ではあるが、水道事業の重要性からも、一般会計からの繰入を継続し、その上で経営の健全化・効率化に努めていきたい。