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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表(2023年度)
財政力
財政力指数の分析欄
令和5年度は、人口の減少がさらに進み、漁業の不振により、基幹産業である第一次産業の収入が落ち込んだこと等により、前年度より、0.01ポイント減少し、近年では一番低い数値となった。類似団体の平均も同じく0.01ポイント減少し、0.18ポイントとなっており、比較すると0.04ポイント下回っている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和5年度は、物価高による施設管理費や新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う、事業の拡大により物件費が57百万円増、会計年度任用職員の給料の増額等により人件費が24百万円増額したことなどにより、経常収支比率は6.7ポイント増加した。類似団体で最も大きくなったことから業務等のスクラップ、人員配置の再考など経常経費の削減にこれまで以上に取り組んでいく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は654,291円で、類似団体平均を上回っている。物価高による施設管理費や会計年度任用職員の給料の増額等による人件費が増となったことが主な要因となっている。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同じ指数の93.3となっており、類似団体の平均95.4より2.1ポイント下回っている。指数の算出において、経験年数階層における職員分布の変動が要因である。今後も、類似団体等との均衡を図り、適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より1.60ポイント増加し、24.13人となった。類似団体平均は24.25人であり、0.12ポイント下回っている。今後も行政サービスの維持、職員資質の向上などが図られる組織体制を構築しつつ、人口規模に見合い定員管理の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和5年度は、0.2ポイント増で9.3%の実質公債費比率となった。類似団体平均との比較では、1.6ポイント上回っており、要因としては、漁港整備等に係る一般公共事業債の割合が高いことがあげられる。今後は、大規模事業の償還等もはじまることからこれまで以上に基準財政需要額算入率の高い地方債の計画的な活用により、財政の健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和5年度は、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことから、将来負担比率は生じなかった。債務負担行為支出予定額の減及び基準財政需要額算入見込額の増が主な要因となっている。今後も、基準財政需要額算入率の高い地方債の活用や、計画的な基金への積立により、財政の健全化に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)
人件費
人件費の分析欄
令和5年度においては、職員給与が増額したこと等により、前年度と比較して1.3ポイント増となっている。類似団体の平均との比較では1.8ポイント上回っている。
物件費
物件費の分析欄
令和5年度は物価高による施設管理費の増により、前年度3.0ポイント増となり、18.8%となった。類似団体の平均は、15.4%で比較すると3.4%上回っている状況である。
扶助費
扶助費の分析欄
令和5年度は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の増などにより、前年度比較で0.4ポイントの増となっている。類似団体の平均は2.7%であり、比較では0.8ポイント上回っている。
その他
その他の分析欄
その他の割合が前年度と同じ10.9%となった。類似団体の平均は10.4%で比較すると0.5ポイント上回っている。人口減少等により、公営企業を取り巻く経営環境も厳しさを増していることから更なる効率化・適正化を進め、一般財源負担の縮減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
令和5年度は、久慈広域連合負担金の増等により、前年度比較1.1ポイントの増となっている。類似団体の平均は13.7%であり、比較では1.9ポイント上回っている。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度及び令和2年度借入の過疎債、令和2年度借入の辺地債の元金支払が始まったこと等により、前年度と比較して支出が増となっており、数値的には、前年度比較0.9ポイント増となっている。公債の割合は類似団体平均と比べて5.9ポイント高い状況である。今後は、新魚市場整備事業や義務教育学校整備事業等、大規模事業が立て続けにあるため、公債費の比率は高くなっていくことが見込まれている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
物価高騰の影響等により、物件費や人件費が増となったことにより、公債費以外の割合が5.8ポイント増となった。また類似団体と比較して8.4ポイント高くなっている。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
〇農林水産業費は、住民1人当たり258,605円となっている。新魚市場整備事業工事424百万円増等により、類似団体平均を大幅に上回っている。〇商工費は、住民1人当たり62,445円となっている。地域で宿泊体験・レビュー事業の皆減24百円の減等により、類似団体平均を下回った。〇土木費は、住民1人当たり113,673円となっている。普代川治水対策上区地区排水ポンプ整備工事の皆減241百万円の減等により類似団体平均を下回った。〇教育費は、住民1人当たり133,630円となっている。スクールバス事業9百万円等により、前年度比較大幅な増となったが、類似団体平均は下回った。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,806,670円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり235,821円となっており、前年度と比較して住民一人当たり19,658円増となったが、類似団体平均との比較では7,629円低くなっている。また、普通建設事業費は住民一人当たり307,851円となっており前年度と比較して19,724円の増となっている。類似団体と比較してほぼ同額という状況となっている。魚市場整備事業等により増となっているが今後も、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設マネジメントの推進により、維持管理コストの縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)
分析欄
令和5年度については、魚市場整備事業等の増加等により、実質単年度収支は7.68%の赤字となっているが、財政調整基金の取崩により、実質収支では3.25%の黒字となった。今後は、義務教育学校建設の大型事業が予定されていることから引き続き、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)
分析欄
令和5年度決算は、一般会計の黒字額が増加したことにより、標準財政規模に対する黒字額の割合は、全会計で0.82の増となった。一方特別会計は、比率が高い国民健康保険診療施設特別会計が前年度比較で0.41%の減となっているものの、他会計においては増傾向となっており、全体の増へとつながった。人口減少による影響が年々顕著になっており、公営企業を取り巻く環境は厳しさを増しているため、さらなる効率化・適正化を進め、一般会計繰出金の縮減に努める。
実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
令和5年度は、元利償還金等全体で14百万円増となったが、算入公債費等も15百万円増となったことにより、実質公債費比率の分子は1百万円の減となった。今後も元利償還金は増える見込みであるため、基準財政需要額算入率の高い地方債の活用により、財政の健全化に努める。
分析欄:減債基金
将来負担比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
令和5年度は、退職手当負担見込額が67百万円の増だったが、その他の項目において減となっており、将来負担額全体では、188百万円の減となった。将来負担比率の分子では、充当可能財源等が将来負担額を476百万円下回った。今後も義務教育学校整備事業等の大型事業が予定されていることから、厳しい財政状況が続くことが予想される。基準財政需要額算入率の高い地方債の活用や、計画的な基金積立により、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析(2023年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)魚市場整備事業に充てるための取り崩し等により159百万円の減となった。(今後の方針)・現在は、主に財政調整基金及び教育施設等整備基金に積立を行っているが、今後は、減債基金やその他特定目的基金に計画的に積立を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)魚市場整備事業に充てるための取崩等により159百万円の減となった。(今後の方針)・大規模災害等に対応するため、現在の水準を維持していく。
減債基金
減債基金
(増減理由)・漁港施設の元利償還金に充てるため6百万円を取り崩した。(今後の方針)・地方債の償還計画を踏まえ、各償還の財源として充当していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)・ふるさと応援基金:住みよいふるさとづくりに資する村の基本目標に掲げる事業の財源・教育施設等整備基金:教育施設等の整備等を図る事業の財源・公共施設等整備基金:公共施設その他の施設の整備に要する経費の財源・ラブ地球村グローアップ基金:人材の育成、教育文化の振興・森林環境整備基金:森林整備及びその促進に要する経費の財源(増減理由)ふるさと納税と同額の511百万円をふるさと応援基金に積み立てた。一方産業振興や子育て支援の事業に充てるため、454百万円を積み立てた。令和7年度から2カ年で計画している義務教育学校の建設工事に充てるため、50百万円を積み立てた。一方で基本設計業務等に充てるため93百万円を取り崩した。(今後の方針)令和7年度から2カ年で計画している義務教育学校の建設工事に充てるため積み増しをする予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度と比較して、1.2ポイント上昇しており、類似団体と比較して少し高い水準となった。令和4年度は、スクールバスや黒崎園地ベンチなどが資産登録となったが、前年度ほどの分母の増加にならなかったことが数値を上げる要因となった。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に施設ごとの管理を進め、施設の総量の適正化を図っていく。
(参考)債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体よりかなり高い水準にある。地方債の発行が増えているほか、公債費が類似団体と比べて高い水準となっていることが債務償還比率を押し上げる要因となっている。令和4年度は、分母、分子ともに増加傾向ではあるが、分母にある経常経費充当一般財源が減となったことにより、分子に比べ分母の増加幅が大きく、債務償還比率は減少した。
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度同様となり、類似団体と同水準となっている。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.2ポイント上昇しており、類似団体と比較して少し高い水準となっている。令和4年度が前年度ほどの分母の増加にはならなかったことが数値を上げる要因となった。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度同様となり、類似団体と同水準となっている。実質公債費率は、実質公債費比率は前年度と比較して、0.3ポイント減少したものの、類似団体と比較すれば高い状態が続いている。基準財政需要額算入率の高い地方債を活用することにより、現状とすれば急激な上昇は抑えられているが、公共施設、インフラ施設ともに更新時期を迎えており、地方債の発行額も増加傾向となっている。各種長寿命化計画、公共施設等個別施設計画に基づき、施設の計画的な更新と総量の適正化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
・橋梁の有形固定資産減価償却率が、令和2に新規で資産登録した橋梁があったことに起因して類似団体でかなり低い順位となっている。急激な変動がないように今後は適正な維持管理に努めていく。・学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で特に高い順位となっている状況である。現在、義務教育学校建設に向けた計画策定が進められており、今後発生する多額の財政負担が課題となっている。・港湾・漁港の有形固定資産減価償却率は、一人あたり有形固定資産(償却資産)額が、類似団体と比較して高くなっている。村内に5つの漁港を有しているがほとんどの漁港が更新時期を迎えており、国の財政支援や事業の優先度を見極めながら順次更新を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低くなっている。施設の老朽化による改修工事が行われたことによる変動となっている。・庁舎、保健センター、消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。耐用年数経過前の施設については、定期的な点検を実施し、修繕箇所の早期発見に努める。・体育館・プールの有形固定資産減価償却率は令和2年度までは類似団体と比較して高くなっていたが、市町村類型の変更に伴い、団体平均と比較して、若干高い状況となっている。
財務書類に関する情報①(2021年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から874百万円の増加(+12.7%)となった。金額の変動の大きいものは、インフラ資産と未収金であり、インフラ資産は、橋梁補修・補強工事等の実施による資産の取得額(569百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、294百万円増加し、未収金は、令和元年台風第19号災害復旧事業に係る国庫負担金が未収となったことにより、未収金が672百万円増加した。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から83百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、令和元年台風第19号災害復旧事業等に係る地方債の発行額が増えたこと等から、地方債発行額が償還額を上回り、89百万円増加した。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は2,727百万円となり、前年度比414百万円の増加(+17.9%)となった。これは、令和元年台風第19号災害復旧事業に係る委託料の支出があり、物件費が昨年度より341百万円増えているためである。これらの応急復旧分は本年度で終了することから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(3,635百万円)が純行政コスト(2,610百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,025百万円(前年度比+641百万円)となり、純資産残高は792百万円の増加となった。特に、本年度は、令和元年台風第19号災害復旧事業に係る国庫負担金が財源に計上される一方、行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
・一般会計においては、令和元年台風第19号災害関連寄付金等の臨時収入が増加しており、業務活動収支は32百万円となっている。投資活動収支はについては、基金取崩収入218百万円のほか、貸付金元金回収収入、資産売却収入が皆増となったことにより50百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、89百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から172百万円増加し、290百万円となった。
財務書類に関する情報②(2020年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、村では、道路の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。水槽付消防ポンプ自動車整備事業、普代駅前住宅整備事業、消防ポンプ自動車整備事業、村道黒崎港線道路改良(2号)工事を実施したことなどにより、開始時点からは47.2万円増加している。・歳入額対資産比率は前年度と比較して0.01%増加している。地方交付税、地方債が増えたことにより、歳入総額が442百万円増加している。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して0.3%減少している。インフラ資産の工作物が増加したことにより、有形固定資産が225百万円増加している。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、開始時点と比べると7.1%増加している。令和元年台風第19号災害に係る国庫負担金の未収金計上により、流動資産が609百万円増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、開始時点と比べると4.2%減少している。老朽化が進むインフラ資産、公共施設の更新等により、地方債残高も増加傾向にあることから、長寿命化計画等を着実に推進し、将来世代負担の抑制に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比べると13.3万円増加している。令和元年台風第19号災害等に係る物件費の増加により、純経常行政コストが409百万円増加している。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、開始時点と比べても8.6万円増加している。令和元年台風第19号災害復旧事業、橋梁長寿命化修繕工事、白井漁港漁村再生交付金事業等に係る地方債の増加により、負債額が82.3百万円増加している。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1百万円の黒字となっている。基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して橋梁や漁港等のインフラ整備を行ったためである。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和元年台風第19号災害復旧に係る物件費の増加等により、経常費用が414百万円増加している。受益者負担比率も前年度と比べて0.4%減少し、類似団体平均との乖離が進んでおり、補助金等の見直しや他会計への繰出金の削減等の取組を進めることで、受益者負担比率の改善に努める。
類似団体【034851_01_0_000】