岩泉町

団体

03:岩手県 >>> 岩泉町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(令和5年度末46.88%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を0.19ポイント下回っている。経常経費の削減、まちづくり計画に沿った施策の重点的な実施に努め、活力のあるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:77/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均を9.4ポイント上回る状況である。主因としては、補助費等、人件費が増加(経常経費充当一般財源:対前年度3.23%)し、一方、地方交付税交付金や地方消費税交付金の減少(経常一般財源総額等:対前年度:-2.8%)が挙げられる。事業精査により経常経費の削減を図ると同時に財源の確保に努め、財政の弾力性確保する必要がある。

類似団体内順位:79/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と比較し、73,996円高い状況にある。当町は、広大な面積に集落が点在しており、他団体よりも多くの行政コストを要する状況にあるためである。引き続き、行政コストの削減に努める。

類似団体内順位:68/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度より0.1ポイント増加し、類似団体平均を0.5ポイント上回った。同水準を維持しつつ、地域における民間給与水準の適正な反映等により、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:50/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たりの職員数は、類似団体平均と比較し、5.26人多い状況にある。平成28年台風第10号災害以降、災害復旧に従事する職員の採用を進めたことが影響している。広大な面積を有する当町において、職員数減による行政効率化は難しい側面があるものの、災害復旧事業も終盤となったことから、適正な定員管理について検討を進める必要がある。

類似団体内順位:69/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人18人19人20人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、令和3年度決算数値と令和5年度決算数値の差により減少となったが、依然として類似団体平均よりも高い状況である。なお、令和元年度からの過疎対策事業債の償還開始(0.6億円)により、元利償還金が増加したため、単年度では増加となっており、今後も同水準での推移が想定されていることから、将来を見据えた健全財政の運営に努める必要がある。

類似団体内順位:74/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は生じていないが、平成28年台風第10号災害に係る災害復旧事業債の発行により地方債償還額が高水準となっていることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、制度改正による消防団報酬や会計年度任用職員報酬の増加により、対前年度で1.8ポイントの増加し、類似団体平均を0.5ポイント上回った。各種制度改正には対応しつつも、適切な定員管理により、人件費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位:43/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度同値となった。対前々年度比で0.4ポイントの増加であるが、前年度同様に物価高騰等の影響が考えられる。広大な面積を有し、町有施設を多く保有しているものの、類似団体平均は3.1ポイント下回る状況となっているが、引き続き、計画的なコストの削減を進め、同水準の維持に努める。

類似団体内順位:8/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度同値となった。扶助費の主たるものとして児童手当があるが、人口減少により、今後の大幅な増加は見込まれないが、今後の制度改正や、国の施策による給付金事業の状況によっては、若干の変動があるものと推測している。

類似団体内順位:15/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比0.9ポイントの増加となり、類似団体平均を0.2ポイント上回っている。これは、下水道事業の企業会計移行に伴う経営安定化資金として今年度限りの繰出を行ったためである。次年度以降は、通常の繰出となるため、令和3年度及び令和4年度程度となるものと見込んでいる。また、企業会計については、独立採算の観点から料金等の見直しを検討するなど、一般会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位:49/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.2ポイント下回ったものの、前年度比1.8ポイントの増加となった。過去3年で増加傾向にあり、これは、各種物価高騰対策事業等の実施によるものである。次年度においても物価高騰対策事業の実施が見込まれるが、その他の補助事業においては、計画的に見直しを行い、経費の削減に努める。

類似団体内順位:29/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度より1.2ポイント増加した。平成28年台風第10号災害以降、公債費の割合は類似団体内においてかなり高い状況が続いている。計画的な借入と償還に努め、公債費の削減する必要がある。

類似団体内順位:80/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、対前年度4.5ポイント増加した。類似団体平均は下回っているものの、令和元年度以降増加傾向にあり、多角的に経費の圧縮に努め、引き続き、財政の弾力性の確保に努める。

類似団体内順位:12/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

構成比の最も大きい総務費では、補助費等(ふるさと納税特産品振興関係ほか)、普通建設事業費(携帯伝送路施設管理関係ほか)等増加により、51,080円の増加となった。また、土木費では、普通建設事業費(町営住宅管理費関係)、繰出金の増加により、43,263円の増加となった。一方、衛生費では、普通建設事業費(飲料水共同施設整備補助事業関係ほか)の事業完了により、2,095千円の減少、商工費では、補助費等(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業ほか)の減少により、6,289千円の減少となった。なお、公債費は昨年度から10,141円増加し、類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。次年度以降も同等の水準で推移するものと見込まれることから、事業の取捨選択や、新規地方債発行の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,350千円となり、前年度(1,203千円)より147千円の増額となった。昨年度と比較すると、全体的に増加しており、中でも普通建設事業費(うち更新整備)は、漁港メンテナンス事業等の実施により、対前年度で30,747円の増加となっている。また、補助費等は、物価高騰対策等事業の実施により、対前年度で30,783円の増加となった。経年で常に増加傾向にある公債費は、対前年度で10,141円の増加となっており、類似団体平均を大幅に上回る状況が続いている。今後も同等の水準で推移するものと見込まれることから、事業の取捨選択や、新規地方債発行の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30%-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成28年台風第10号災害の対応で大幅に減少したが、その後、徐々に増加し、令和4年度で標準財政規模比で40.85%となった。令和5年度においては、義務的経費や投資的経費の増加により、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しを行い、実質収支は黒字となっている。なお、標準財政規模比では38.35%となっている。今後も事務事業の見直しにより、歳出も合理化等を推進し、より健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計(サービス事業勘定)介護保険特別会計(サービス勘定)介護保険特別会計(事業勘定)公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計(事業勘定)国民健康保険特別会計(直診勘定)国民健康保険特別会計(診療施設勘定)宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道特別事業簡易水道特別会計観光事業特別会計

分析欄

平成19年度以降、連結実質赤字比率は黒字を維持している状況であり、令和5年度決算においても全ての会計において黒字となった。今後も繰出基準等に基づいて繰出しを行い、健全な財政運営に努める。なお、令和5年度は、公共下水道事業の公営企業会計移行に伴う運営安定化資金分の繰出しを行ったため、標準財政規模比における公共下水道事業特別会計の構成比が一時的に増加している。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、過疎対策事業債の償還開始により、前年度から20百万円増加した。算入公債費等は、算入期間の終了や特定財源の減少により、6百万円の減少となった。実質公債費比率の分子は、元利償還金等の増加、算入公債費等の減少により差引で対前年度35百万円の増加となった。次年度以降も同水準で推移する見込みである。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、将来負担額が充当可能財源等を下回ったため、令和5年度においてもマイナスとなった。一般会計等に係る地方債の現在高は、令和元年以降では減少傾向にはあるものの、通常事業の借入に加え、平成28年台風第10号災害による災害復旧事業債の借入により、引き続き高水準での推移となる。今後は、地方債の発行を抑制するとともに、現先金の計画的な積立を行う必要がある。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)複合施設建設事業費に充てるため、公共施設等整備基金を310百万円積み立てた一方で、財政調整基金及び減債基金の取り崩しを行い、基金全体では、265百万円の減少となった。(今後の方針)平成28年台風第10号災害で借り入れた地方債及び平成26年から平成28年度までに行った大型事業の償還が始まっていることから、減債基金を都市崩す予定としている。また、新規の施設整備を行っていることから、公共施設整備等基金を取り崩す予定としている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)一般財源の減少による不足を補うため、取り崩しを行い、令和5年度末残高は、昨年度から208百万円減少し、2,356百万円となった。(今後の方針)財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%程度が適正と考えており、1,229百万円程度となるよう努める。また、予算編成及び予算執行(社会情勢等を含む。)の状況を鑑み、適宜基金を活用していくこととしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)償還のため、取り崩しを行い、令和5年度末残高は、昨年度から368百万円減少し、2,374百万円となった。(今後の方針)平成28年台風第10号災害等で借入した地方債及び平成26年度から平成28年度までに行った大型事業の地方債の償還が始まっており、令和5年度が償還のピークであった。今後は緩やかに減少傾向となる見込であるが、大型事業が予定されていることから、数年後には再び増加傾向に転じる見込みであることから、適宜、基金を活用してくこととしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設等整備基金:町が行う公共施設その他の施設の整備に充てるもの。・高齢者福祉基金:高齢化社会に対応した施策を推進し、高齢者福祉の増進に資する事業に充てるもの。・日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金:日本短角種の肥育素牛を導入する資金の貸付を行う事業に充てるもの。・森林環境譲与税基金:森林整備及びその促進に関する費用に充てるもの。・ふるさと岩泉水と土保全基金:土地改良施設の有する多面的機能及び地域資源の保全とその利活用に係る地域住民活動の強化に対する支援事業に充てるもの。(増減理由)・公共施設等整備基金:複合施設建設事業費に充てるため、310百万円を積み立てたことによる増加。・高齢者福祉基金:増減はなかった。・日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金:返還額が貸付額を上回ったため、19百万円を積み立てたことによる増加。・森林環境譲与税基金:事業の実施に伴い、61百万円の取り崩しを行った一方、60百万円を積み立てたことによる減少。・ふるさと岩泉水と土保全基金:増減はなかった。(今後の方針)・公共施設等整備基金:新規の施設整備を行っていることから、計画的に取り崩しを行う予定である。・高齢者福祉基金:現時点では、増減の予定はない。・日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金:現在の規模で畜産事業者への貸付支援を行う予定である。・森林環境譲与税基金:事業規模の拡大により、取り崩し額も増加する予定である。・ふるさと岩泉水と土保全基金;現時点では、増減の予定はない。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形資産減価償却率は、前年度から1.7ポイント増加し66.6%となった。類似団体平均値を0.5ポイント下回っている状況であるが、施設等全体で老朽化は進んでいることから、個別施設計画等に基づき、施設の維持管理等の適正化を進める必要がある。

類似団体内順位:46/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度から36.9ポイント減少し、280.7%となった。類似団体平均値を52.6ポイント下回っている状況で、これは、一部の地方債の償還が完了し、地方債残高が減少しているためである。昨年度に続き、類似団体平均値を下回ってはいるものの、今後も地方債の発行を抑制し、減債基金の積立等を計画的に行っていく必要がある。

類似団体内順位:33/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260%280%300%320%340%360%380%400%420%440%460%480%500%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、令和元年度決算から発生していない。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値から0.5ポイント低い状況となっているが、平成28年台風第10号災害以降、災害復旧事業を最優先で進めていたことから、老朽化対策等を十分に進められず、増加傾向にある。今後は、個別施設計画等に基づき、施設の維持管理等の適正化を進める必要がある。

51.1%58.9%61.1%62.2%63.5%64.9%66.6%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、令和元年度決算から発生していない。実質公債費比率は、類似団体平均値よりも高い状況にあるが、昨年よりも0.5ポイント減少した。類似団体平均値よりも高い要因は、平成27年年度までに実施した複数の公共施設整備に加え、平成28年台風第10号災害に係る災害復旧事業により、元利償還金が高い水準にあるためである。実質公債費比率は、今後も同程度又は微減で推移すると予測されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。

6.3%6.7%10.8%13%13.5%13.8%14%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して低い項目は、公営住宅(-21.1ポイント)及び学校施設(-1ポイント)であった。公営住宅は、平成30年度以降に複数の公営住宅を供用開始したことから、有形固定資産減価償却率が低い状況にある。今後は、公営住宅長寿命化計画等に基づき、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、適正な管理に努めていく。一方で、類似団体平均値と比較して高い項目は、道路(+5.1ポイント)、橋りょう・トンネル(+4.1ポイント)、漁港・港湾(+21ポイント)及び認定こども園(+5ポイント)であった。漁港は特にも高い状況にあるが、漁港機能保全計画等に基づき、計画的な維持管理に努めているところであり、令和4年度は、平成30年度と比較して、10.2ポイント改善した。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較して低い項目は、図書館(-30.4ポイント)、体育館・プール(-2.1ポイント)及び福祉施設(-4.8ポイント)であった。図書館が類似団体平均値と比較して著しく低いのは、平成26年度に移転・新築した施設であるためである。一方、類似団体平均値と比較して高い項目は、保健センター(+23.6ポイント)、消防施設(+8.3ポイント)、市民会館(+18.8ポイント)及び庁舎(+2.9ポイント)であった。これらの要因は、平成28年台風第10号災害以降、災害復旧事業を最優先で実施していたため、老朽化対策等十分に進められなかったためである。今後は、個別施設計画等に基づき、老朽化対策を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202154,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産の部は、前年度から629百万円減少(△1.1%)し、55,108百万円となった。主な要因は、固定資産が777百万円減少(△1.5%)したためである。負債の部は、前年度から861百万円減少(△5.5%)し、14.734百万円となった。主な要因は、地方債が817百万円、退職手当引当金が76百万円、賞与等引当金が14百万円、それぞれ減少したためである。全体会計における資産の部は、前年度から697百万円減少(△1.1%)し、60,391百万円となった。全体会計における有形固定資産は51,352百万円となっており、一般会計等の46,575百万円と比べて4,777百万円高額である。これは、水道事業会計で多額の有形固定資産(4,105百万円)を有しているためである。負債の部は、1,149百円減少(△5.7%)し、19,112百万円となった。一般会計等と比較した場合、地方債等の合計(地方債及び1年内償還予定地方債等)が一般会計等よりも2,063百万円多くなっている。これは、多額の地方債等を、水道事業会計(1,662百万円)及び公共下水道事業特別会計(633百万円)で有しているためである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における純行政コストは、前年度から1,800百万円減少(△17.0%)し、8,767百万円となった。経常費用の内訳は、金額が大きい順に、物件費等が3,880百万円、補助金等を含む移転費用が3,366百万円、人件費が1,611百万円となっている。このうち、物件費等は、純行政コストの43.5%を占めていることから、公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、移転費用は、純行政コストの37.8%を占めている。高齢化の進展等により、今後も移転費用の割合は高い状況が続くと見込まれることから、事業の見直しや介護予防の推進により、経費の抑制に努める必要がある。全体会計における純行政コストは、前年度から1,638百万円減少(△12.6%)し、11,371百万円となった。経常費用は11,837百万円であり、国民健康保険特別会計(1,127百万円)及び介護保険特別会計(1,448百万円)で多額の費用を計上している。経常収益では、水道事業会計(152百万円)及び観光事業特別会計(89百万円)で収益が計上されている。

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202139,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、前年度から232百万円増加(+0.6%)し、40,374百万円となった。内訳は、純行政コストが1,800百万円減の8,767百万円、税収等が492百万円増の7,110百万円、国県等補助金が1,781百万円減の1,829百万円となっている。純行政コストが大幅に削減されたほか、税収等が増加したことにより、財源が純行政コストを上回り、本年度における末純資産残高は232百万円の増加となった。全体会計では、前年度から451百万円増加(+1.1%)し、41,279百万円となった。全体会計においては、税収等が8,025百万円で一般会計より高額となっているが、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(318百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(893百万円)が計上されているためである。

業務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は、前年度から690百万円増加(+49.3%)し、2,091百万円となった。投資活動収支は、小本漁港改修事業や飲用水共同施設整備事業等を実施したことにより△1,355百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が1,836百万円で、地方債発行収入の1,066百万円を上回ったため△771百万円となり、本年度の資金収支額は△35百万円となった。本年度末における資金残高は644百万円となり、歳計外現金を加えた現金預金残高は、698百万円となった。全体会計では、資金収支額が321百万円、現金預金残高は1,104百万円、連結会計では、資金収支額が278百万円、現金預金残高は1,752百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は、前年度から13.1万円増加し、類似団体平均値と比較して1.9倍となった。当町は面積が広いため町有施設が多いことに加え、東日本大震災や平成28年台風第10号災害に係る災害復旧事業により、減価償却が進んでいない施設が多いことが要因となっている。②歳入額対資産比率は、前年度から0.56ポイント増加し、類似団体平均値を1.3年上回った。災害復旧事業の進捗により、投資活動収入が減少したこと等の要因により、昨年度より増加した。今後は資産の維持管理を考慮しながら社会資本の整備を進めていく必要がある。③有形固定資産減価償却率は、昨年度から1.4ポイント増加し、類似団体平均値を1.9ポイント下回った。年次1.0%程度で増加していることから、引き続き公共施設の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202118%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、前年度から1.3ポイント増加し、類似団体平均を1.1ポイント下回った。将来世代が利用可能な資源を貯蓄したことを意味するが、今後も更に行政コストの削減に努めていく。⑤将来世代負担比率は、昨年度から0.7ポイント減少し、類似団体平均値を6ポイント上回った。類似団体平均値を上回る状況が続いていることから、新規に発行する地方債と償還のバランスを考慮し、地方債残高を圧縮しながら将来世代への負担の減少に努めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、前年度から1.7万円減少したが、類似団体平均値を大幅に上回る状況が続いている。当町は、広大な面積に集落が点在していることから、他団体よりも多くの行政コストを要する状況にあるが、引き続き行政コストの削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、前年度から4.3万円減少し、171.5万円となった。平成28年台風第10号災害に係る地方債の発行により、依然として類似団体平均値よりも高い状況が続いている。地方債発行額を抑制し、地方債残高の縮小に努めていく必要がある。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支(基金の取崩収入及び積立金支出を除く。)の赤字を上回り、1,397百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債により災害復旧事業等を進めているためである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、平成30年度に類似団体平均値を上回ったが、これは平成28年台風第10号災害に係る経常収益の一時的な増加によるものである。令和3年度は、類似団体平均値を6.6ポイント下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担割合が低いことを意味している。公共施設の使用料の見直し(受益者負担の考え方等)の検討や経常費用の削減に努める必要がある。