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岩泉町
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年１０月末４４．５％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均比較で０．１２％下回っている。経常経費の削減、まちづくり計画に沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化に努める。
前年度から２．１ポイント増加しており、類似団体平均比較でも２．４ポイント上回っている。主な要因は、過疎対策事業債や災害対策債等の据置期間が終了し、償還開始となった事業の増加により経常経費充当一般財源が大幅増となったことによる。普通交付税や地方消費税交付金は、前年度に比べ増額傾向にあったが、分子の増加率が分母の増加率を超えているため経常収支比率が上昇した。新規事業の抑制等による起債残高の縮減等に努め、財政の弾力性確保に努める。
広大な面積を要する当町の場合、行政効率が悪く、一人あたりの人件費及び物件費は類似団体平均を上回る数値となっている。なお、平成２９の数値が一時的に増加しているのは、台風災害に係る廃棄物処理業務（粉砕・選別等）委託を実施した影響で物件費総額が２倍以上増となったことによる。
類似団体平均比較で０．２ポイント上回ったが、全国平均比較では０．２ポイント下回っている。同水準を維持しつつ、地域における民間給与水準の適正な反映等により給与の適正化に努める。
前年度から０．５９ポイント増加し、類似団体平均を２．０５ポイント上回った。台風１０号災害に係る災害復旧を行うためのマンパワー不足を補うよう、災害復旧に従事する職員の採用を進めたことが影響している。広大な面積を有する当町において、職員数減による行政効率化は難しい側面があるものの、引き続き、適正な定員管理について検討をする必要がある。
実質公債費率は、平成２６年度過疎対策事業債、平成２８年度台風災害に係る災害復旧事業債の償還開始等により、昨年度から２．２ポイント上昇し、類似団体平均比較を４．４ポイント上回った。今後も過去の大型事業に充当した過疎対策事業に加え、災害復旧事業の償還が発生して実質公債費比率は上昇していく傾向にあることから、一層将来展望を見据えた健全財政の運営に努める必要がある。
将来負担比率は、決算剰余金の積み立てによる影響等により、充当可能財源等が、将来負担負担額を上回ったことにより、将来負担比率は生じなかった。台風災害に係る災害復旧事業債の発行により地方債償還額が高水準となっていることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
前年度から０．５ポイント増加したが、類似団体平均は２．３ポイント下回っている。前年度比増の要因は、職員数の増によるもの。引き続き、適正な定員管理による経費の削減に努める。
前年度から１．７ポイント減少し、類似団体平均を４．３ポイント下回っている。前年度から経常収支比率が減少した要因は、台風災害に係る廃棄物処理業務の皆減等によるもの。引き続き経常経費の削減に努める。
前年度から２．３ポイント増加し、類似団体平均を３．２ポイント上回っている。要因としては、公営企業会計において、施設整備に伴う公債費繰出が増額していることが挙げられる。公営企業会計においては、独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げの検討を推進するなどし、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
前年度から０．２ポイント増加したが、類似団体平均比較を４．７ポイント下回っている。今後も介護予防の推進等による社会保障関係経費の抑制や、補助金の見直し等により経費の縮減に努める。
前年度から０．７ポイント上昇し、類似団体平均を１２．２ポイント上回っている。これは、据置期間満了による過疎対策事業債、災害復旧事業債の元金償還額の増加による経常経費充当一般財源の増が影響している。今後も、据置期間満了に伴い償還開始となる地方債や、台風災害による災害復旧事業債の新規発行により元利償還金が上増加する見込みのため、計画的な借入や償還に努め公債費を削減する必要がある。
前年度から１．４ポイント増加したが、類似団体平均を９．８ポイント下回っている。平成２８以降、増加傾向にあることから、多角的に経費の圧縮に努め、財政の弾力性が低下しないよう努めていく。
（増減理由）災害公営住宅の家賃低廉化事業等のために復興交付金基金から４８百万円の取り崩しや、日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金から２１百万円を取り崩した一方、財政調整基金への決算剰余金積立て等による６２１百万円増、町債管理基金への積立により５５百万円増となったことにより、基金全体としては６３９百万円の増となった。（今後の方針）平成２８年台風第１０号豪雨災害で借入した地方債及び平成２６～２８年度に行った大型事業の償還が開始となることから、減債基金（町債管理基金）から取り崩しを行う予定としている。また同災害で安家地区複合施設等の復旧、移転整備を公共施設等整備基金を取り崩して事業を行う予定としている。今後も継続して基金は減額となっていく見込み。
（増減理由）財源不足による取り崩し、決算剰余金を積立てたことにより、令和１末残高は昨年度から６２１百万円増の１，９６７百万円となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の約２０％である１，２００百万円程度となるように努めていく。
（増減理由）５５百万円を積み立てたことにより、令和１末残高は２，５８５百万円となった。（今後の方針）台風災害で借入した地方債及び平成２６～２８年度に行った大型事業の地方債の償還が始まり、償還のピークである令和５年度までの公債費が年１，９００百万円前後で推移する見込みとなり、平成２７年度の公債費１，１７７百万円と比較すると６０％以上の増加となる。この間、減債基金（町債管理基金）から取り崩し償還を行う予定としており、１，０５１百万円程度減少する見込み。
（基金の使途）公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備高齢者福祉基金：高齢化社会に対応した施策を推進し、高齢者福祉の増進に資する日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：日本短角種の肥育素牛を導入する資金の貸付けを行う復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法に要する経費の財源に充てるものふるさとづくり基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業の実施（増減理由）日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：貸付が、返還を上回ったことにより、平成３０年度と比較して６百万円増となった復興交付金基金：災害公営住宅の家賃低廉化事業等に充当し、平成３０年度と比較して２５百万円減となったふるさとづくり基金：国内外研修交流事業等の地域づくり事業に充当し、平成３０年度と比較して１１百万円減となった（今後の方針）公共施設等整備基金：台風災害で移転して再整備する安家地区複合施設の整備に一部充当するため、短期で減少予定高齢者福祉基金：時点では増減の予定無し日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：現在の規模で、事業実施農家への貸付支援を行う予定復興交付金基金：令和２年度に、返還により皆減となる予定ふるさとづくり基金：皆減となるまで取崩し、地域づくり事業に充当予定（今後の方針）
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値５９．９％に対し、６２．２％と２．３ポイント高い状況にある。道路や学校施設、保健施設等の老朽化が進んでいることに起因し、年１ポイント程度増加傾向にある。個別施設計画により、施設の維持管理等の適正化に努める。
債務償還比率は、前年度の４８７．５％から３２．９ポイント減少し、４５４．６％となったが、類似団体内平均値４０６．０％に対しては、４８．６ポイント高い状況にある。これは、平成２８年台風第１０号災害に係る復興復旧関連事業による、地方債発行に伴う公債費の増加に起因している。今後、地方債発行の抑制に加え、減債基金の積立等を計画的に行っていく必要がある。
令和元年度決算においては、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値に対し、２ポイント程度高い傾向が続いている。平成28年台風第10号災以降、既存施設の更新や老朽化対策よりも、災害復旧事業を優先してきたことに起因する。今後、個別施設計画により、施設の維持管理等の適正化に努める。
令和元年度決算においては、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は発生していない。一方で、実質公債費比率については、類似団体内平均値よりも高く、また、上昇傾向にある。令和元年度決算に関しては、13.0となっており、前年度比2.2ポイント増加している。要因としては、平成28年台風第10号災に係る災害復旧事業の元利償還金が、前年度比で1.3億円増加したことが考えられる。今後も実質公債費比率の上昇が考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
簡易水道事業
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