🗾03:岩手県 >>> 🌆岩泉町
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財政力指数の分析欄人口は昭和30年代の約2万7千人をピークに現在は10,867人にまで減少し、高齢化率は全国平均を上回る37.4%(平成23年度末)で推移している。基幹産業である農業、林業は農林家の減少により衰退している。第3セクターによる雇用の場の確保や6次産業化を掲げた取り組みを展開しているが、財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。平成28年度を終期とする行政改革大綱を策定し、行政経費の削減など、財政指標の悪化を招かないよう改革意識を持って執行管理に努める。また、今後も自主財源の根幹である税収を確保するため、引き続き収納率向上に努めるとともに、行政のスリム化、定員管理の適正化等を進め財政の健全化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄公債費の減少により79.7%と類似団体平均を上回っている。地理的条件などから人口千人当たりの職員数が類似団体の平均値を大きく上回っている。平成23年12月に制定した「町行政改革プラン」に基づき、今後5カ年で5%程度の職員削減を計画的に行うなど、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。約993平方キロと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在し、支所5、保育園3、小学校13、中学校7と多くの施設を所有しているため、行政コストが嵩むことが挙げられる。平成23年12月に制定した「町行政改革プラン」に基づき、今後5カ年で5%程度の職員削減を計画的に行うなど、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄本町は類似団体平均を1.2下回り、全国町村平均を2.3下回っている。今後も地域における民間給与水準の適正な反映等により、一層の給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄約993平方キロと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在し、支所5、保育園3、小学校13、中学校7と多くの施設を所有しているため、行政コストが嵩むことが挙げられる。平成23年12月に制定した「町行政改革プラン」に基づき、今後5カ年で5%程度の職員削減を計画的に行うなど、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄起債の抑制により類似団体平均を下回っているが、プライマリーバランスを堅持しながら引き続き水準の保持に努める。 | |
将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金や町債管理基金などの積立てによる充当可能基金の増額が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄約993平方キロと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在し、支所5、保育園3、小学校13、中学校7と多くの施設を所有しているため、職員数が類似団体平均と比べて高い水準にある。民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入も行っている。平成23年12月に制定した「町行政改革プラン」に基づき、今後5カ年で5%程度の職員削減を計画的に行うなど、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めていく。 | |
物件費の分析欄指定管理者制度の導入などによるコスト削減によって類似団体平均を下回っている。今後もコスト削減に努める。 | |
扶助費の分析欄指定管理者制度の導入などによるコスト削減によって類似団体平均を下回っている。今後もコスト削減に努める。 | |
その他の分析欄その他の経費については、類似団体平均を下回っている。今後もコスト削減に努める。 | |
補助費等の分析欄指定管理者制度の導入などによるコスト削減によって類似団体平均を下回っている。今後もコスト削減に努める。 | |
公債費の分析欄類似団体平均を上回っているのは、普通交付税算入のない地方債の発行を控え、償還年数は短いが交付税算入率の高い過疎債及び辺地債を重点的に発行した影響である。今後もプライマリーバランスの黒字を念頭におき、地方債の新規発行の抑制に努め、新発債は交付税算入率の高い地方債を優先して発行し、公債費に係る自主財源の抑制に努める。 | |
公債費以外の分析欄指定管理者制度の導入などによるコスト削減によって類似団体平均を下回っている。今後もコスト削減に努める。 |
分析欄実質収支額・財政調整基金残高は増加傾向にある。引き続き、町行政改革プランに基づき、行政の効率化、事業の重点化に努め、財政運営の適正化を図る。 |
分析欄全会計において赤字を生じていない。今後も適正な財政運営に努める。 |
分析欄起債の抑制により元利償還金は減少傾向にある。今後もプライマリーバランスを堅持しながら引き続き、財政の健全化に努める。分析欄:減債基金 |
分析欄財政調整基金や町債管理基金などの積立てによる充当可能基金の増額により、充当可能財源等が増加傾向にある。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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