経常収支比率
収益的収支比率
累積欠損金比率
流動比率
経費回収率
汚水処理原価
施設利用率
水洗化率
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経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、令和5年度に使用料改定業務委託等の執行のため、悪化した。②累積欠損金が発生した要因は、令和5年度に下水道計画変更等の委託費支出のため。③流動比率については平均を上回っているものの、一般会計繰入金によるものである。④企業債残高対給水収益比率は平均より高く、使用料収入が低く企業債残高も過大の状態にある。当該数値が高い理由は、震災に伴う災害復旧事業等で多額の企業債借入が必要だったため。⑤経費回収率が低い要因は、施設維持費に対して使用料収入額が低いため。令和7年4月に使用料改定予定。⑥汚水処理原価は平均より高く、維持管理費の削減や有収水量の増加の取組は必要である。⑦施設利用率については39.26%で将来的に施設のダウンサイジングの検討が必要である。⑧水洗化率は76.11%であるが、汚水管路新設工事については費用対効果を検証し、将来の人口減少を見据えた事業経営を実施していく。
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有形固定資産減価償却率
管渠老朽化率
管渠改善率
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老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は平均値より低く、復興事業により、新しい固定資産が多いことを示している。②管渠老朽化率は0%で耐用年数を超えた管渠がないことを示している。③管渠改善率は0.77%で平均値を上回っている。
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全体総括公共下水道事業は一般会計からの繰入金で事業が成り立っており、定期的な使用料改定を実施の上、今後のさらなる人口減少を見据えながら、施設のダウンサイジングを検討していく。
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