03:岩手県
>>>
大槌町
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
令和2年度にかけて数値は増加していたものの、人口減少や町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を0.18下回っている。平成23年度以降は復興事業の進捗に併せて町税が増加傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症感染拡大や物価高騰等の影響により、令和5年度においては令和4年度から0.01減少した。今後も、第9次大槌町総合計画に基づき町民所得の向上及び将来を見据えた持続可能なまちづくりを展開しつつ、予算規模を見据えて財政基盤の強化に努める。
令和5年度においては、経常人件費の増(+52,897千円)、臨時財政対策債の減(-24,167千円)等があったものの、地方税(主に固定資産税)の増(+14,642千円)、地方交付税の増(+62,082千円)等により昨年度より5.4ポイント減少した。類似団体平均を2ポイント上回っており、依然として高い数値で推移していることに加えて、人口減少による町税の減少や物価高騰等による施設維持管理費の増額が見込まれることから、経常経費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると大きな乖離はないものの、令和4年度から28,393円の増となっている。これは主に物価高騰による施設維持管理費及びふるさと納税増額に伴う返礼品贈呈費等の増による物件費の増が要因となっている。今後も、人口減少に加え公共施設の維持修繕経費が増加していくことが見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の適正な管理を実施し、経費抑制に努める。
職員構成の変動により令和4年度から0.9ポイント増加した。職員定員管理計画に基づいた職員の採用を行う等、一定のバランスを取りながら人件費の抑制に努める。
職員数に変更はないものの人口が減少したことにより、令和4年度から0.14人増加している。復興事業の収束に伴う事業の整理縮小及び定数管理計画に基づき、適切な定員管理に努める。
東日本大震災からの復興事業に要した起債の償還が始まっており、公債費としては増額となっている一方で、令和5年度に実施した繰上償還の影響により令和4年度から2.4ポイント減少している。今後、大規模な事業計画が控えていることを見据え、事業の整理縮小を図り町債の新規発行額に上限を設ける等の取り組みで実質公債費比率の伸びを緩やかにするほか、減債基金を活用した繰上償還等を計画的に実施し、抑制に努める。
東日本大震災以降、復興事業に係る経費は復興交付金基金、震災復興特別交付税の措置により町の単独経費が抑えられたこと、各基金残高が増加していること等から令和5年度においても将来負担比率は生じていない今後将来的な人口減少等により標準財政規模が減少することが想定されているほか、町債の新規発行額が増加しており将来的に負担しなければならない経費の増加が見込まれている。町債を活用する事業については、新規発行額を検討しながら将来負担比率の急激な増加にならないよう実施していく。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常的収支比率は低くなっているが、要因として、ごみ、し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費は負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった、人件費に準ずる費用を合計した場合、大幅な増となることから今後においてはこれらも含めた人件費全体について抑制していく必要がある。
物価高騰による施設維持管理費及びふるさと納税増額に伴う返礼品贈呈費等が増額したものの、充当一般財源の増額により令和4年度から2.5ポイント減少した。今後も物価高騰の影響による施設維持管理経費等の増額が見込まれることから、各事業の見直しを行い物件費の抑制に努める。
令和4年度から0.1ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を0.9ポイント上回っている。これは、すこやか子育て医療給付事業(高校卒業までの子どもの保険診療分の医療費全額給付)、保育料完全無償化など、子育て世代への独自の施策が大きな要因となっている。このことから児童数が増加した場合には、更に数値の増加が見込まれる。
令和4年度から0.4ポイント減少したものの、大きな変動は見られない。今後、老朽化等の影響による公共施設の修繕費等の増加が見込まれることから、各事業の見直しを行い経費抑制に努める。
類似団体よりも高い比率で推移している主な要因は、一部事務組合への負担金であり、人件費や各処理に係る市町村負担分や施設更新等の元利償還金等が含まれている。各市町村との共同運営という形をとっていることから、ごみの排出量削減等、処理に係る負担金の抑制に努める。
震災以後に借入れた施設整備等の町債の償還が始まっており公債費の償還が増加傾向にあるものの、令和5年度に繰上償還を実施した影響により令和4年度から0.8ポイント減少している。しかしながら、人口減少等による自主財源が減少する中、厳しい財政運営となることが予想されるため、今後は町債の新規発行を伴う事業実施の見直しや減債基金を活用した繰上償還を実施するなどの必要がある。
人件費は増加したものの、ほとんどの経費で減少したことにより令和4年度から4.6ポイント減少している。物価高騰等、全国的な影響は引き続き継続する見込みである。今後は歳入に見合った事業の見直しを行う等、経常経費の抑制に努める。
(増減理由)令和5年度の基金全体の残高は、令和4年度から590百万円減少した。これは、元利繰上償還に充てるため減債基金を1,188百万円取り崩したことが主な要因である。また、土地開発基金を廃止した。(今後の方針)令和6年度は、・震災復興特別交付税返還金に充てるため、財政調整基金を多額に取り崩す予定。・(仮称)鎮魂の森整備事業に充てる為、災害の記憶を風化させない事業基金を多額に取り崩す予定。・引き続き、ふるさと納税寄附金をふるさとづくり基金に積立てる。
(増減理由)令和5年度は、充当可能財源の確保により財政調整基金の取り崩しを行わなかった且つ、土地開発基金廃止により生じた317百万円を積み立てたことにより、残高を増加させることができた。(今後の方針)令和6年度は、震災復興特別交付税返還金に充てるため、財政調整基金を多額に取り崩す予定である。今後の急激な歳入減、突発の歳出増に備えるため基金の残高は、標準財政規模の20%程度となるように努める。
(増減理由)令和5年度は、元利繰上償還金に充てる為1,188百万円の取り崩しを行い、残高が大幅に減少した。(今後の方針)今後、調達金利が上昇することにより、町債等の利払いが増加することや、固定金利期間の短縮などの影響が考えられることから、減債基金を活用し繰上償還を計画的に実施する。
(基金の使途)大槌町町営住宅基金:町営住宅、大槌町特定公共賃貸住宅及び大槌町町民住宅の建設、修繕又は改良等に要する費用に充てるためふるさとづくり基金:ふるさとづくり事業に要する財源に充てるため。公共施設等総合管理基金:公共施設等の修繕・改修等による長寿命化、更新整備及び除却に要する経費に充てるため大槌町定住促進住宅基金:大槌町定住促進住宅の維持管理に関する経費、大規模修繕及び用途廃止に要する経費の財源に充てるため福祉基金:高齢化社会に対応し、在宅福祉の充実、健康づくり及びボランティア活動の育成若しくは助長等社会福祉の充実強化を図るため(増減理由)大槌町町営住宅基金:使用料及び国庫補助金(災害公営住宅家賃低廉化・東日本大震災特別家賃低減化等のため)を積み立てたことによる増。ふるさとづくり基金:ふるさとづくり事業に充てるため、1,051百万円を取り崩したことによる減。公共施設等総合管理基金:斎場解体工事に充てるため50百万円取り崩したことによる減。大槌町定住促進住宅基金:使用料等を積み立てたことによる増。福祉基金:利息の増額のみ。(今後の方針)大槌町町営住宅等基金:将来的な大規模な修繕等に活用するため、災害公営住宅に係る家賃低廉化、特別家賃低減化事業による国庫支出金を積み立てる。ふるさとづくり基金:ふるさと納税寄附金を積み立て、ふるさとづくり事業実施の財源として取り崩しを行う。公共施設等総合管理基金:大規模な公共施設等改修事業を予定しており大幅に取り崩す予定。大槌町定住促進住宅基金:当該施設は老朽化も激しい施設であることから、今後の長寿命化等に備えて継続して積み立てを行う。福祉基金:高齢化社会に対応するため、保有残高の継続を推進する。
類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。これは東日本大震災の影響が大きい。庁舎が被災したことで各資料が流失し取得価額の把握が困難な資産が多数存在する。おおよその取得時期から耐用年数を超過している資産については残存価額を取得価額として整理している為償却率は低くなっている。震災後に取得した資産が一斉に耐用年数を迎える為公共施設等総合管理計画等の各種計画を注視し基金積立等計画的な財源確保に努めながら適切な施設維持管理を進めていく必要がある。
当町においては、将来負担額が充当可能財源を下回っていることから算定されていないが、エネルギー価格高騰等による経常経費の増額、公債費及び公営企業への繰出金増加に備えた財政運営をするために、既存事業の見直しを図りながら経常経費の削減に取り組んでいく。
今年度において将来負担比率は、充当可能な基金等が将来負担額を上回っていることから算定されていない。有形固定資産減価償却率は33.2%であり、類似団体と比較すると29.9ポイント低い。これは東日本大震災の影響が大きい。震災後に取得した資産が一斉に耐用年数を迎える為、公共施設等総合管理計画等の各種計画を注視し、基金積立等計画的な財源確保に努めながら適切な施設維持管理を進めていく必要がある。
今年度において将来負担比率は、充当可能な基金等が将来負担額を上回っていることから算定されていない。実質公債費比率は前年度から0.2ポイントの減となっているものの、類似団体と比較すると4.1ポイント高い。これは下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴う繰出金の増が主な要因と考える。今後は、標準税収入額及び普通交付税の増額等により実質公債費比率は減少することが見込まれるが、減債基金を活用した繰上償還を実施する等、引き続き公債費の適正化に取り組み比率の上昇抑制に努めて行く必要がある。