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平成２８年度より数値が増加しているが、震災の影響による人口減少や町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１３下回っている。平成２３年度以降は復興事業により町税が増加傾向であったが、復興事業が終了、新型コロナウイルスによる営業活動の自粛等で町民の所得減少が見込まれることから、第９次大槌町総合計画に基づき町民所得の向上及び将来を見据えた持続可能なまちづくりを展開しつつ、予算規模を見据えて財政基盤の強化に努める。
令和２年度においては復興事業の減少による住民税及びたばこ税の減小（－６５，００６千円）があったものの、住宅再建等に起因した固定資産税の増加（＋１６，１４３千円）、また、普通交付税の増加（＋１８８，５１０千円）や地方消費税交付金の増加（＋６７，７９８千円）により昨年度より対前年度比－１．３％減となった。依然として高い数値で推移していることから、人口減少や新型コロナウイルス感染症等による地域経済の落ち込みにより、更なる町税の減少も見込まれることから、経常経費の抑制を踏まえた財政運営に努める。
対前年度において人口が２４６人減少しているが復興事業の減による物件費の減少が要因となり－３４，８００円の２００，８３７円となった。今後も人口減少が見込まれており、公共施設の維持修繕経費も増加していくため、個別施設管理計画等に沿った管理を行い経費削減に努める。
現行の給料表は年功的な体系となっているが、令和１年度末に復興事業のために雇用していた管理職級の職員の退職等により令和２年度においては対前年度比－２．３％、類似平均団体内平均において－２．１％となった。今後の職員定員管理計画に基づいた職員の採用を行う等、一定のバランスを取りながら人件費の抑制に努めたい。
復旧・復興事業の本格化に伴い、定員管理計画を超える職員数を採用したことにより類似団体平均を上回っている。今後、復旧・復興事業終了後の職員数を勘案した定数管理計画を策定し、適切な定員管理に努める。
東日本大震災以降に復興関連事業に係る起債の償還が始まっており令和１年度より０．８％増加となり類似団体平均と比較して４．４％下回っている。今後、控えている大規模な事業計画を勘案すると増加傾向にあることから、事業整理や縮小を図り起債の新規発行額に上限を設ける等の取り組みで実質公債費比率の伸びを緩やにするほか、減債基金を活用した繰上償還等を計画的に実施し、抑制に努める。
東日本大震災以降、復興事業に係る経費は復興交付金基金、震災復興特別交付税の措置により町の単独経費が抑えられたこと、各基金残高が増加していることから将来負担比率は０％で推移してきている。今後震災復興事業が完了し、復興交付基金の返還を行うこと、将来的な人口減少等により標準財政規模が減少することが想定されているほか、町債の新規発行額が増加しており将来的に負担しなければならない経費の増加が見込まれている。町債を活用する事業については、新規発行額を検討しながら将来負担比率の急激な増加にならないよう実施していく。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常的収支比率は低くなっているが、要因として、ごみ、し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費は負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった、人件費に準ずる費用を合計した場合、大幅な増となることから今後においてはこれらも含めた人件費全体について抑制していく必要がある。
復興事業の終了に伴い物件費は減少した傾向であるが、東日本大震災後に整備された集会施設や図書館等の管理について直営で行ってきたが民間委託へ変更しており物件費の増加要因となっている。今後、社会体育施設も民間へ委託する方針であることから物件費の増加が見込まれるため、各事業の見直しを行い物件費の削減に努める。
こども園に係る施設型給付費の他、新型コロナウイルスに係る子育て世帯への臨時特別給付金事業等の増加により対前年比０．４％の増加となった。現在、保育料完全無償化等の実施により、副食費の負担も無しにするなど子育て世代への施策を行っていることから児童数が増加する場合は見込まれる。
令和２年度においては対前年度比－８．９％減となった。主な要因は、公営企業が法適用となったことに伴う繰出金の減の他、復興事業による物件費等の減が大きい。しかし、今後公共施設の指定管理を進めていることから物件費の上昇が見込まれる。
類似団体よりも高い比率で推移している主な要因は、一部事務組合への負担金であり、人件費や各処理に係る市町村負担分や施設更新等の元利償還金等が含まれている。各市町村との共同運営という形をとっていることから、ごみの量の削減等処理に係る負担金の削減に努めていく必要がある。また、復興事業の終了に伴う復興財源である交付金の返還があったことにより対前年度比１１．２％の増加となった。
震災以後に借入れた施設整備等の町債の償還が始まることから公債費の償還が増加見込である。また、人口減少等による自主財源が減少する中、厳しい財政運営となることが予想される。そのため、今後は町債の新規発行を伴う事業実施を見直しや減債基金を活用した繰上償還を行うなどの必要がある。
全体的に増加傾向にあるが、震災による復興事業によるものが大きく影響している。今後、復興事業に縮小により減少することが見込まれるが、各施設の管理の民間委託や維持修繕等が見込まれるため、予算策定段階から節減に努める。
（増減理由）令和２年度においては、基金全体で－６，９９４百万円の減となった。主な原因が東日本大震災復興事業財源として基金へ積立てていた東日本大震災復興交付金基金が令和２年度をもって廃止となったことによる－７，８８５百万円の他同じく生活再建や復興事業等の財源として東日本大震災津波復興基金市町村交付金基金を－３３５百万円等の取崩しによるものが大きい。増加要因として、大槌町町営住宅等基金については、使用料及び低廉、低減に係る補助金等の８１１百万円の積立を行った他、ふるさと納税等をふるさとづくり基金に２３５百万円を積み立てた。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の２０％程度となるよう努めるが、復興関連事業に対応するため、当面２０％以上を維持する。減債基金は、令和３年度から地方債の元利償還が上昇していくことから、毎年の元利償還額を抑制するため、基金を活用し、繰上償還の実施を検討。鎮魂の森の整備に伴い、「災害の記憶を風化させない基金」の取り崩しを行う予定。ふるさと納税充当事業の実施に伴い、「ふるさとづくり基金」の取り崩しを行う予定。
（増減理由）復興事業の町単独分の財源として５１百万円の取崩しを行ったが利子の積立により２百万円積み立てを行ったが最終的に対前年比－４９百万円の減となった。（今後の方針）今後の急激な歳入減、突発の歳出増に備えるため基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努める。ただし、今後も東日本大震災の復興関連事業が発生場合に備えて当面２０％以上を維持する。
（増減理由）災害援護資金償還金を例年積み立てており元金分で２１百万円の他、利子等で１百万円の積み立てを行った。また取崩しとして、災害援護資金の償還分として２１百万円を取り崩したことにより対前年比で１百万円の増加となった。（今後の方針）今後地方債の元利償還が上昇していくことから、毎年の元利償還額を抑制するため、基金を活用し繰上償還を実施することを検討する。
（基金の使途）ふるさとづくり基金：ふるさとづくり事業に要する財源に充てるため。大槌町町営住宅基金：町営住宅、大槌町特定公共賃貸住宅及び大槌町町民住宅の建設、修繕又は改良等に要する費用に充てるため斎場建設基金：町営の火葬場の老朽化により、新たに建設をするために必要な経費の財源に充てるため災害の記憶を風化させない基金：東日本大震災の継承を目的とした事業に要する経費の財源に充てるため大槌町定住促進住宅基金：大槌町定住促進住宅の維持管理に関する経費、大規模修繕及び用途廃止に要する経費の財源に充てるため（増減理由）ふるさとづくり基金：ふるさとづくり事業（通常分）として９６百万円、東日本大震災津波復興基金市町村交付金を原資とした被災者再建支援等に３３５百万円を繰入したことによる減、ふるさと納税寄附金の充当残等の積立により２３５百万円を行ったが対前年比で－１９６百万円減。大槌町町営住宅基金：使用料、災害公営住宅家賃低廉化、東日本大震災特別家賃低減化等のため８１１百万円を積み立てたことによる増。大槌町斎場建設基金：令和２年度においては、本格的な斎場建設に着手しておりその、事務経費等の財源として取崩し１百万円が減となった。災害の記憶を風化させない基金：鎮魂の森整備事業の財源として１０百万円を取り崩したことによる減。大槌町定住促進住宅基金：使用料等をの１４百万円の積み立てを行ったことによる増。（今後の方針）ふるさとづくり基金：ふるさと納税寄附金を積立ていることから充当事業の実施に伴い財源として取崩しを行う予定。大槌町町営住宅等基金：災害公営住宅に係る家賃低廉化、特別家賃低減化事業による国庫支出金を将来的な大規模な修繕等に活用するために積立てる。大槌町斎場建設基金：令和３年度中に当該整備が完了することから残額についてはどのように活用するか検討を行う。災害の記憶を風化させない基金：今後鎮魂の森整備事業が行われることから当該事業の財源として活用する。大槌町定住促進住宅基金：当該施設は老朽化も激しい施設であることから、今後の長寿命化等に備えて継続して積み立てを行う。
当町においては、将来負担額が充当可能財源を下回っていることから算定されていないが、標準税収入の減額並びに人口減少による地方交付税の減額等が見込まれる。公債費及び公営企業への繰出金増加に備えた財政運営をするために、既存事業の見直しを図りながら経常経費の削減に取り組んでいく。
ここに入力
今年度において将来負担比率は、充当可能な基金等が将来負担額を上回っていることから算定されていないが、実質公債費比率は前年度から0.8％の増となっており、類似団体と比較すると4.4％高い。これは下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴う繰出金の増が主な要因と考える。今後は、復興事業で借入を行った地方債の償還が順次始まることに伴う元利償還金の増に加え、人口減少等による標準税収入額や普通交付税の減が見込まれるため、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇は避けられないことから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んで行く必要がある。
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