岩手町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

当町の特定地域生活排水処理事業（岩手町戸別浄化槽事業）は平成19年度から開始され、令和元年度末で浄化槽222基を管理・運営しています。・【①収益的収支比率】は、料金収入等で賄っている費用の比率を示しており、当町は費用に対して十分な料金等の収入があるといえます。・【④企業債残高対事業規模比率】は、料金収入に対する起債残高の割合です。平均より高いのは、事業開始後まもなく、償還はほとんどが利子に充てられ、元金残高が減少していないためです。今後は徐々に改善されます。・【⑤経費回収率】は、使用料で賄われる費用の割合を示しています。当町は100%で、使用料は適正といえます。・【⑥汚水処理原価】は、汚水１㎥あたりの処理コストを表しています。当町は類似団体に比べてコストが抑えられています。・【⑦施設利用率】は、施設がどれだけ稼働しているかを表しています。数値はでておりませんが、設置している浄化槽はすべて稼働しているため100％となっております。・【⑧水洗化率】は、施設整備において見込んだ水洗化人口に対して何割の方が水洗化したかを示しています。当町の浄化槽事業は住民の要望に応じて設置するため水洗化率は100％となります。各経営分析より、現在の事業経営は良好ですが、今後は事業拡大につれて各種費用の増大及び修繕・施設更新費用が必要となるため、将来に備えて基金を充実させる必要があります。

老朽化の状況について

当町の特定地域生活排水処理事業は事業開始して日が浅く、老朽化した浄化槽等もないためまだ特段の問題はありません。今後、老朽化による修繕費の増加や、将来の設備更新に備えて、適切な管理による設備の延命化及び取替費用の積み立てなど、備えていく必要があります。

全体総括

当町の浄化槽事業は総じて良好な状態にありますが、今後の施設老朽化に備え、長期的な施設更新及び財政計画の策定・実施に加え、経営及び情報開示に資するため、令和5年度を目処に地方公営企業法適用の予定です。また、浄化槽設置基数が充分でないため、環境整備の観点から、より一層の事業拡大を図る必要があります。