岩手町:末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定地域生活排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2020年度 2019年度 2018年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021650%700%750%800%850%900%950%1,000%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202165%66%67%68%69%70%71%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202179%79.5%80%80.5%81%81.5%82%82.5%83%83.5%84%84.5%85%有収率

経営の健全性・効率性について

・【①経常収支比率】は、費用を料金収入等で賄えている比率であり、令和元年度は、料金収入の減小、修繕料や減価償却費の増加などにより赤字となりました。・【②累積欠損金比率】は欠損金(赤字)の積み重ねですが、令和元年度の赤字決算のため欠損金が発生しています。・【③流動比率】は債務支払高に対する現預金の割合です。当町は債務支払高が大きいため、平均に比べ低い比率となっています。・【④企業債残高対給水収益比率】は、料金収入に対する企業債残高(債務)の割合で、平均より高く、債務返済の負担が大きいことを示しています。・【⑤料金回収率】は、費用が料金収入でどれくらい賄えているかを表しています。当町は100%未満であり、料金収入が十分ではないといえます。・【⑥給水原価】は、水道水を1㎥作るための費用です。当町は高低差が多い地形のためポンプが多く、また川水を利用しているなどの理由により平均よりコスト高となっています。・【⑦施設利用率】は、浄水施設の利用割合です。利用率が高いと効率が良いといえますが、反面、余裕がないため不測の事態に弱いとも言えます。当町の利用率は約50%と平均より高く、効率的かつ余裕も十分といえます。・【⑧有収率】は、作った水道水のうち料金をもらうことのできた分の割合です。この値が高いほど漏水などが少なく、無駄のない給水といえます。当町は長年の漏水調査により高い水準にあります。
20102011201220132014201520162017201820192020202132%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%1%2%3%4%5%6%7%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%管路更新率

老朽化の状況について

・【①有形固定資産減価償却率】は、資産全体がどれだけ古くなっているかで、更新の必要性を表しています。当町は約54%となっており平均よりやや老朽化が進んでいる状況です。・【②管路経年化率】は、耐用年数を超えた管路の割合で、管路の老朽化の度合いを示しています。当町では耐用年数を超えた管は3.65%であり平均を大きく下回っている状況です。・【③管路更新率】は、その年度に更新した管路の延長割合で、管路の更新ペースや更新状況を把握することができます。当町では平成28年度より計画的な更新を行っています。

全体総括

当町は地形及びその他の要因等により費用がかさみ、また企業債(債務)の負担が大きいことから経営状態が厳しく、資金も徐々に減少している状況です。また施設等の老朽化は、今後は大幅な更新が必要となることが見込まれます。現在の人口減少社会において、今後、料金収入の減少により経営状況が厳しくなるなか、更新費用も確保しなければならないことから、経営の効率化及び適切な更新計画の策定・実行が必要となります。