葛巻町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

国保葛巻病院 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.5%26.4%45.2%0750800850900950100010501100115012001250130013501400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化による人口減少や少子高齢化が進行し、全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末５０．５％、前年同期比＋０．７ポイント）に加え、町内に企業が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の中でも最下層に位置している。産業振興による町税収入の増加を図るなど、自主財源の確保と行政のさらなる効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：65/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等収入額が前年度と同規模であった一方で、経常的経費充当一般財源（補助費等）が前年度比４１１百万円（１１．９％）の増により、経常収支比率は前年度比９．０ポイントの上昇となった。今後は、公債費や老朽化した施設の維持補修費の増加などにより、経常収支比率が増加していく見込みである。引き続き、職員定数や公共施設の適正な管理に努め、経常的経費の抑制を図っていく必要がある。

類似団体内順位：42/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

年度中の給与改定や選挙事務に係る時間外勤務手当の増などにより、人件費が前年度比２０百万円（２．１％）の増となったほか、庁内ネットワークシステムに係る委託料やマルチポートアンプ更新業務の増などにより、物件費が前年度比９８百万円（１１．４％）の増となったことに伴い、１人当たりの人件費・物件費経常的物件費の額は前年度と比較し増となった。類似団体と同水準であるが、効率的な財政運営に努め、人件費及び物件費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：41/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と同水準となっている。引き続き、適正な給与水準となるよう留意していく必要がある。

類似団体内順位：34/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱に掲げた職員削減の目標達成に向けて取り組んできた結果、大幅に数値を改善（平成１４：１６．０１人→平成２６：１２．２６人）したが、近年は人口の減少や、再任用職員の雇用などにより、人口１，０００人当たりの職員数は増加傾向にあり、類似団体と同規模程度の職員数となっている。令和５年度から定年延長が段階的に開始されており、安定的な行政サービスを提供していくためには、計画的に新規職員を採用していく必要もあることから、引き続き、組織の簡素合理化、事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく必要がある。

類似団体内順位：41/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公営企業が起こした地方債の償還に充てられる繰出金などの準元利償還金が１７百万円（５．２％）減少した一方で、普通交付税等の標準財政規模関連が７７百万円（１．８％）、基準財政需要額に算入された公債費等の基準財政需要額関連が４５百万円（５．９％）増加したしたことに伴い、前年度比０．５ポイント改善した。償還に係る措置期間終了後は、当該比率が増加していく推計であることから、引き続き、事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう、町債の適正発行に努めていく必要がある。

類似団体内順位：19/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の増加により将来負担額が２４２百万円（１．６％）増加した一方で、公債費のうち基準財政需要額参入見込額及び充当可能基金の充当可能財源等が７６４百万円（５．２％）増加により、将来負担額が充当可能財源を下回ったため、将来負担比率は「比率なし」となった。今後も地方債の残高が増加する見込みであることから、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう、町債の適正発行及び基金等を活用した繰上償還に努めていく必要がある。

類似団体内順位：1/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比０．８ポイントの増となり、類似団体平均を２．９ポイント下回っている状況である。給与改定や選挙事務に係る時間外勤務手当の増などが要因であり、引き続き、職員定数管理の徹底を図り、効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：22/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比０．５ポイントの増となり、類似団体平均を１．９ポイント上回っている状況である。庁内ネットワークシステムに係る委託料やマルチポートアンプ更新業務の増などが要因であることから、今後も事務事業の効率化を図り、物件費全般の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：58/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比０．７ポイントの増となり、類似団体平均を０．７ポイント上回っている状況である。住民税非課税世帯等に対する価格高騰支援給付金や子育て世帯に対する生活支援給付金等の増が要因である。

類似団体内順位：52/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比１．５ポイントの増となり、類似団体平均を１．３ポイント上回っている状況である。純繰越金などの余剰財源を活用し、財政調整基金や減債基金に積み立てを行ったことにより、積立金が前年度比５６２百万円（１０４．６％）の増となったことなどが主な要因である。

類似団体内順位：54/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比４．９ポイントの増となり、類似団体平均を２．３ポイント上回っている状況である。人口減少対策及び物価高騰対策に係る各種助成事業や町立病院運営に係る補助金などにより、引き続き補助費が高い水準で推移する見込みであるが、対象事業を精査し、経費の増嵩抑制を図ることが必要である。

類似団体内順位：59/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比０．６ポイントの増となり、類似団体平均を１．３ポイント下回っている状況である。平成２７より大型普通建設事業が増加したことに伴い新規地方債の発行額が増加し、借入残高も増加している。地方債償還に係る措置期間終了後は毎年度の公債費が増加していく推計であることから、引き続き、事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。

類似団体内順位：30/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比８．４ポイントの増となり、類似団体平均を３．３ポイント上回っている状況である。庁舎等建設事業の実施により、公債費以外に係る経常収支比率の割合は増加傾向である。一方で、同事業に係る起債の本償還が開始される令和８年度以降は、大型事業が落ち着き、投資的経費である普通建設事業費が平時に戻る見込みであることから、公債費以外に係る経常収支比率の割合は減少傾向になる見通しである。

類似団体内順位：51/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費では、主に新庁舎建設工事１，１６１，４３４千円（６４．９％）及び備品購入費１３８，１０１千円（９１．８％）の減などにより、住民一人当たりのコストは前年度比１０９，３６２円減の４７３，３５１円となった一方で、類似団体平均を大きく上回る水準は変わらない状況である。民生費では、高齢者福祉施設建設工事４７４，３６３千円（皆減）や特別養護老人ホーム浴室整備工事１６９，３２２千円（皆減）の減などにより、住民一人当たりのコストは前年度比７４，１５４円減の２６７，７４７円となった一方で、類似団体平均を上回るっている状況である。農林水産業費では、草地畜産基盤整備事業１５４，０７９千円（皆減）や畜産生産資材価格等高騰対策事業７４，４０５千円（皆減）の減などにより、住民一人当たりのコストは前年度比４６，００５円減の７９，７１９円となり、類似団体平均を下回る水準となった。一方で、衛生費では、清掃センター長寿命化修繕工事４７７，７７０千円（３，５３１．１％）や最終処分場長寿命化修繕工事１１，０５５千円（皆増）の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比８８，０３５円増の２３８，３９０円となったため、経費の増嵩抑制を図る必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費では、年度中の給与改定や選挙事務に係る時間外勤務手当の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比９，１６７円増の１８０，８６１円となり、類似団体平均を上回る水準となった。物件費では、庁内ネットワークシステムに係る委託料やマルチポートアンプ更新業務の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比２２，９９７円増の１７６，８２６円となった。引き続き、事務事業の効率化を図り物件費全般の削減に努めていく必要がある。扶助費では、価格高騰支援給付金や生活支援給付金等の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比１４，３４１円増の１２１，３６０円となり、類似団体平均を上回っている状況であることから、引き続き、適正な給付に留意していく必要がある。補助費では、基幹産業に対する物価高騰対策事業の減などにより、住民一人当たりのコストは前年度比１８，８８４円減の２１６，６６４円となったことから、引き続き、経費の増嵩抑制を図ることが必要である。公債費では、任意繰上償還の減により、住民一人当たりのコストは前年度比２５，６９８円減の１６２，６７６円となった。平成２７より大型普通建設事業が増加したことに伴い新規地方債の発行額及び借入残高が増加していることから、引き続き、事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、平成２６以降２０％前後の水準を確保し、災害等の財政リスクにも備えた安定的な財政運営に努めている。実質収支が前年度比４１１，９３８千円減の１５２，８６９千円となり、前年度の実質収支５６４，８０７千円を差し引いた単年度収支は－４１１，９３８千円となった。単年度収支に黒字要素の基金積立額や繰上償還額を加え、赤字要素の基金取崩額を差し引いた実質単年度収支は、前年度比７１８，３４６千円減の－１１８，３７３千円となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％一般会計国民健康保険事業勘定特別会計国民健康保険病院事業会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計老人保健医療特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和５年度においても、全会計で黒字となったため、連結実質赤字比率は生じていない。しかし、一般会計から公営企業に対する繰出しの中には、基準外繰出しもあることから、引き続き、公営企業の一層の経営効率化を図り、独立採算による経営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年実施した公共施設の更新等に係る借入により、元利償還金が増加する推計となっている。また、公営企業が実施した施設整備に係る元利償還金に対する一般会計繰出金も高止まりの状況となっている。今後の事業実施に当たっては、事業の選択と集中を徹底、事業規模や事業費の精査、将来の財政リスクの低減を図っていくことが重要である。

分析欄：減債基金

満期一括償還に向けた積立ては行っていない。満期一括償還の借入れは行っていないものの、将来の財政健全化対策として任意繰上償還を実施しており、その財源として活用するため一定額を確保している状況である。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は、地方債現在高が前年度比４７０百万円の増となり、将来負担額が前年度比２４３百万円増の１５，３１０百万円となった一方で、基準財政需要額算入見込額が前年度比１４５百万円増、充当可能基金が前年度比６１９百万円増となり、充当可能財源等が前年度比７６４百万円増の１５，３８４百万円となったことにより、将来負担額が充当可能財源を下回ったため、将来負担比率は「比率なし」となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度は、減債基金が４６５百万円、財政調整基金が１５０百万円の増などにより、基金全体で前年度比６６５百万円増の６，３２７百万円となった。（今後の方針）歳入の約８割を地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ない当町の財政構造にあっては、国の地方財政措置の変更等の影響を大きく受けることから、行政サービスの水準を維持し町政発展に向けて必要な事業を展開するために、一定額の基金を確保し備えておくことは、今後の安定的な行財政運営に資するものであると認識している。人口減少対策や地方創生施策、公共施設の老朽化対策など、今後取り組まなければならない行政課題が様々あることから、各事業の実施に係る財政需要は更に増大していくことが予測されるため、町税をはじめとした自主財源の確保に努めるほか、将来負担に備えて基金を積増すなどの財源確保策を講じておくことが、安定的な行財政運営に必要である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）純繰越金などの余剰財源を活用し、１５０百万円積み立てたことから、基金残高が増となった。（今後の方針）財政力指数が０．１８（令和５）と財政基盤が脆弱であることから、社会情勢の変動や災害対応などに備え、標準財政規模の２０％程度の額を目安に積み立てている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）財政の健全性の観点から１４３百万円を取り崩し、任意繰上償還を実施した一方で、純繰越金などの余剰財源や普通交付税の追加交付などを活用し、６０８百万円を積立てたことから、基金残高が増となった。（今後の方針）満期一括償還の借入れは行っていないものの、将来の財政健全化対策として任意繰上償還を実施しており、その財源として活用するため一定額を確保している状況である。また、町では将来の償還に備え、地方債借入残高の１０％程度を目安に積み立てている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：町が行う公共施設等の整備に要する経費の財源に充てるため地域づくり振興基金：町の歴史、伝統、文化及び産業等を活かした特色ある地域づくりを推進と、地域を支える人材育成にあてるため生きがい長寿基金：民間団体が行う先導的事業（在宅福祉、健康づくり、ボランティア活動の活発化等）に対する助成等の財源に充てるため（増減理由）地域づくり振興基金の３２百万円の増などにより、全体で５１百万円の増となっている。（今後の方針）特定目的基金の大半を占める公共施設等整備基金については、起債対象外となる非適債経費の部分に直接充当のほか、公共施設整備に充てた地方債の償還財源として充当することを想定しているところである。地域づくり振興基金は毎年度各種ソフト事業に充当しているところであり、繰越金等の余剰財源が生じた際は積立てを行い、一定水準の基金残高を確保するよう運用しているものである。特定目的基金全体として、中期的には逓減していく見込みであるものの、過去に整備した公共施設等の更新が集中してくることを予め想定し、計画的に施設更新が実施できるよう、綿密な資金計画のもと、将来の財政負担を予め想定した上で、運用していく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６３．３％で、類似団体平均の６６．６％を下回ったが、県平均と比較して高い状況である。施設類型ごとの償却率においても、ほとんどの類型において類似団体平均を上回っているところであり、全般的に老朽化が進んでいる状況であることを示している。今後、老朽化施設の更新が集中することが予想されることから、施設の複合化及び集約化を図るなど、公共施設の適正配置に取り組むことが必要である。

類似団体内順位：31/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還費率は５０１．０％で、類似団体平均の３３７．４％を大きく上回っている状況であるが、これは近年、大型普通建設事業が集中したことにより、債務残高が増加したことが要因である。歳入の確保と歳出の抑制に努める必要があるほか、減債基金や余剰金等を活用した繰上償還を行うなど、引き続き、債務残高の抑制に取り組むことが必要である。

類似団体内順位：63/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の増加に伴い、比率算出の際に分子となる将来負担額が増加したことにより、将来負担比率が12.8％（皆増）となったもの。減価償却率は類似団体平均を下回ったが、依然として高い状況であり、公共施設等の老朽化が進んでいる状況であることを示している。今後、老朽化施設の更新費用の増嵩が見込まれることから、中長期的には将来負担比率が上昇していくものと推計している。老朽化した公共施設等の複合化及び集約化を図るなど、施設の更新費用抑制に努め、将来世代に過大な負担が生じることのないよう留意が必要である。

38.2％63.3％64％64.1％64.4％65.3％68.9％70％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は7.9％で、類似団体平均の9.1％を下回っている状況である。一方で、当町の公共施設の状況は、類似団体と比較し老朽化が進んでいることから、今後、老朽化施設の更新費用の増嵩に伴い、新規地方債発行額が増加していく見込みであり、実質公債費比率及び将来負担比率についても上昇していくものと推計している。老朽化した施設の複合化及び集約化を図るなど、公共施設の更新費用抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組むことが必要である。

5％5.4％5.8％6.3％7.6％7.9％8.3％8.4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率は６３．３％で、類似団体平均の６６．６％を下回ったが、県平均と比較して高い状況で、施設全般にわたり老朽化が進んでいる状況であることを示している。当町の公共施設整備は、昭和４０年代後半から集中的に行われた経緯があるため、現在はそれらの公共施設が一斉に更新時期を迎えつつある状況となっている。老朽化施設の更新整備にあたっては、住民ニーズ等の的確な把握と、時代に即した公共施設の在り方を十分に検討の上進めることが重要であり、施設区分ごとに複合化及び集約化を図るとともに、施設の長寿命化など適切な対策を講じ、公共施設の整備及び維持管理に係る総コストの抑制に努めることが重要である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率は６３．３％で、類似団体平均の６６．６％を下回ったが、県平均と比較して高い状況で、施設全般にわたり老朽化が進んでいる状況であることを示している。（福祉施設は、平成２９に老人ホームの建替えを行ったため、減価償却率が低くなっている。また、庁舎は、新庁舎が令和４に完成したことにより、減価償却率が低くなっているもの。）当町の公共施設整備は、昭和４０年代後半から集中的に行われた経緯があるため、現在はそれらの公共施設が一斉に更新時期を迎えつつある状況となっている。老朽化施設の更新整備にあたっては、住民ニーズ等の的確な把握と、時代に即した公共施設の在り方を十分に検討の上進めることが重要であり、施設区分ごとに複合化及び集約化を図るとともに、施設の長寿命化など適切な対策を講じ、公共施設の整備及び維持管理に係る総コストの抑制に努めることが重要である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度比1,316百万円の増(+5.4%)となった。主な要因は事業用資産で、新庁舎整備事業の進捗により建設仮勘定が前年度比1,134百万円の増となり、資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から前年度比1,061百万円の増となったもの。また、基金は減債基金282百万円、地域づくり振興基金122百万円、公共施設等整備基金173百万円の増などにより、全体で前年度比602百万円の増(+11.9%)となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用が前年度比450百万円の減(△7.5%)となった。主な要因は移転費用のうち補助金等で、特別定額給付金事業や新型コロナウイルス感染症対策として実施した各種助成事業等が前年度比414百万円の減(△17.8%)となったもの。前年度から行政コストが減少したが、引き続き、持続可能な行政運営に向け、人件費の抑制や経費の削減など、行政コストの抑制に取り組んでいくことが必要である。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計において、財源では、税収等が前年度比255百万円の増(+5.9%)となった一方で、国県等補助金が前年度比544百万円の減(△27.4%)により、前年度比289百万円の減(△4.6%)となったものの、純行政コストが抑制されたことなどから、税収等及び国県等補助金の財源(6,018百万円)が純行政コスト(5,466百万円)を上回ったため、本年度差額は552百万円となった。引き続き、行政コストの抑制と地域経済振興等による税収等の増加に努めることが必要である。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計において、業務支出が前年度比242百万円の増(+5.4%)、業務収入が前年度比261百万円の増(+4.7%)となった一方で、臨時支出のうちその他の支出(特別定額給付金事業)が593百万円の減となったことなどにより、業務活動収支は前年度比33百万円の減(△3.0%)となった。投資活動収支では、新庁舎整備事業などの大型公共工事の実施により前年度比241百万円の減(△11.7%)、財務活動収入では、地方債発行収入が前年度比39百万円の減(△2.2%)などにより、財務活動収支全体で177百万円の減(△18.1%)となった。今後においても、地方債の償還費が増加することにより財務活動収支がマイナスとなることが予想されることから、引き続き、償還財源の確保に向け、経常的な経費の抑制に努めることが必要である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額について、新庁舎整備事業の進捗により、前年度比約32万円の増となったが、類似団体平均と比較した場合約55万円下回っている状況である。類似団体との差は縮小しており、新庁舎が完成すれば、その差は更に縮まるものと思われる。類似団体との有形固定資産減価償却率の比較では、それほど大きな差は無いことから、保有資産そのものが少ない状況であることがわかる。一方で、新庁舎分は減価償却資産として計上されておらず(建設仮勘定)、完成後は有形固定資産減価償却率が下がるものと思われる。住民生活の質向上のために不可欠な施設の整備に取り組んでいく必要がある一方、人口・財政規模に見合った公共施設等の適正管理に努めることが必要である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている一方、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っている状況である。保有資産に係る借入地方債負担が大きい状況であり、新規に発行する地方債の抑制など、将来世代の負担の抑制に努めることが必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202176万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度比約5万円の減となり、類似団体平均と同水準で推移している。行政コストの減は、新型コロナウイルス感染症対策事業が大きく影響しているが、引き続き、持続可能な行政運営に向け、人件費の抑制や経費の削減など、行政コストの抑制に取り組んでいくことが必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

新庁舎整備事業に係る借入などにより、負債合計は前年度比7億4,591万円の増となった他、人口が前年度比129人の減となったことにより、住民一人当たりの負債額は前年度比約18万円の増となった。また、類似団体平均を約60万円上回っているが、乖離額は前年度比約11万円の減となっている。基礎的財政収支は、前年度比168百万円の改善となったが、引き続き、大幅な赤字となっている。今後も、新庁舎整備事業等の大型公共事業に係る借入の増により、投資活動収支の赤字が続くものと想定しており、事業の選択と集中に努めることが必要である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度比3.5%の増となり、類似団体平均を0.3%上回っている状況であり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は改善されている。当町は、財政基盤が脆弱であることから、公共サービスに係る適正な受益者負担、税負担の公平性・公正性の確保に向け、引き続き取り組んでいく必要がある。一方で、高齢化率が49.1%(令和3年度末時点)と非常に高く、使用料等の引き上げが難しい状況でもあることから、経常費用の抑制に取り組むことも重要である。

類似団体【033022_01_0_001】