北上市：本通り駐車場

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2016年度

経営比較分析表（2016年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000千円0千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円180,000千円200,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

①収益的収支比率100％を下回り、単年度収支が赤字になっていることから、経営改善に向けた取組みが必要である。②他会計補助金比率平均値を大きく上回っており、一般会計からの繰り入れ依存度が大きい傾向である。③駐車台数一台当たりの他会計補助金額②の数値は平均値を上回っているが、当駐車場は利用者が平均値よりも非常に多いために、一台当たりの依存度は低い。④売上高ＧＯＰ比率施設の営業に対する収益性は、平均値を大きく上回っていることから、起債の償還が完了した後は、ＰＰＰ等民間参入が可能である。⑤ＥＢＩＴＤＡ④と同様

敷地の地価

201220132014201520162017201820192020202120222023-200,000,000千円0千円200,000,000千円400,000,000千円600,000,000千円800,000,000千円1,000,000,000千円1,200,000,000千円1,400,000,000千円1,600,000,000千円1,800,000,000千円2,000,000,000千円2,200,000,000千円2,400,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円50,000千円100,000千円150,000千円200,000千円250,000千円300,000千円350,000千円400,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

⑥有形固定資産減価償却率該当数値は無いが、施設内は鉄骨や天井の錆びや床のひび割れ等老朽化が進んでいる。⑦敷地の地価駐車場建設以降地価の下落が続いていることから、周辺の地価よりも高い値となっている。⑧設備投資見込額建物や設備の老朽化が進んでおり、精算機等の更新、鉄骨や天井、床等の修繕工事等が必要である。⑨累積欠損金比率該当数値は無いが、累積欠損金は発生していない。⑩企業債残高対料金収入比率平均値を大きく上回っているが、起債の償還は平成32年度を以って終了する予定である。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

⑪稼働率平均値を上回っているが、平成26年度以降緩やかな減少傾向である。少子高齢化が進むことによる自動車運転者の減少、ネット・宅配事業の利用者増加、郊外への大型店舗の出店等により、中心部における駐車場利用の需要が減少している。

全体総括

当駐車場の経営状態は、起債の償還額が大きいため、単年度決算においては不良である。しかし、平成32年度を以って起債の償還が完了する予定であり、施設の営業に対する収益性が平均値を大きく上回っていること、及び類似施設の平均値より利用者が多いことから、平成33年度以降は収益部分を老朽化した施設の修繕等に回すことが可能である。起債の償還が完了すれば優良案件であり、ＰＰＰ等民間活用により収益性を高めることも含めて検討が必要である。尚、公営企業に係る経営戦略の策定については、平成29年度中に総務省通知やガイドラインを踏まえた内容精査をし、平成30年８月から北上市公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設劣化調査による今後30年間に渡る更新も含めた修繕費用積算を踏まえた検討を開始し、平成31年10月頃に策定をする予定である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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